令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」２次公募

主な違いは予算の出所と補助上限額です。本事業は令和3年度補正予算（上限1,200万円）、令和4年度事業は当初予算（上限1,500万円）です。事業内容は概ね同じですが、本事業は「輸出促進緊急対策事業」の一環であるため、国際競争力強化の視点がより重視される可能性があります。同一提案で両方に応募可能です。

はい、海外食品事業者もコンソーシアムの構成員として参画可能です。国際的なフードテック連携を推進する実証プロジェクトにも対応しています。ただし、代表事業者は日本国内に所在し、補助金の適正執行に責任を負える団体である必要があります。

同一提案での両事業への応募は認められていますが、両方に採択された場合の取り扱い（一方のみ受給、など）については事前に事務局に確認することをお勧めします。同一経費に対する二重受給は認められないため、仮に両方採択された場合は経費の切り分けが必要になる可能性があります。

本事業は「フードテック等を活用した新しいビジネスモデルの実証」に限定されています。従来型の食品製造・販売事業は対象外です。デジタル技術、バイオテクノロジー、AI、IoTなどの新しい技術を食品分野に適用する取り組みが対象となります。

公募要領で下限額が設定されている場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。一般的に、フードテック実証事業では一定規模以上の事業が求められますので、補助申請額が数百万円以上となる計画を想定して準備することをお勧めします。

本事業と令和4年度フードテックビジネスモデル実証事業は同一提案での応募が可能ですが、両方に採択された場合の取り扱いについては事前に事務局に確認が必要です。同一経費への他の国庫補助金との重複は認められません。フードテック関連の他の農水省事業や、経済産業省のスタートアップ支援制度との連携も、経費を切り分ければ検討可能です。輸出促進に関連するJETRO等の支援プログラムも併せて活用することで、海外展開の加速が期待できます。