面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金

いいえ、個別の中小企業が単独で申請することはできません。本事業は「面的」なキャッシュレス導入を支援する制度であるため、申請主体は地域団体（商店街振興組合、商工会議所、観光協会等）または地域団体と民間事業者のコンソーシアムに限られます。キャッシュレス導入をお考えの場合は、まずお近くの商工会議所や商店街振興組合にご相談いただき、地域として取りまとめた上での申請をご検討ください。

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、主要なキャッシュレス決済に対応した端末が補助対象となります。複数の決済手段に対応できるマルチ端末の導入が推奨されており、端末本体に加えて付帯設備（プリンター、スタンド等）や設置工事費も対象に含まれる場合があります。具体的な対象範囲は公募要領をご確認ください。

はい、地域内に既にキャッシュレス決済を導入済みの事業者がいる場合でも、未導入の事業者への新規導入を目的とした申請は可能です。ただし、既に導入済みの端末の更新や入替は補助対象外です。地域全体としてのキャッシュレス化率の向上が見込める計画であることが重要です。

決済サービス提供事業者、端末メーカー、ITソリューション企業など、キャッシュレス決済の導入・運用に関する専門知識や技術を持つ民間事業者が想定されています。コンソーシアムを組むことで、地域団体の取りまとめ力と民間事業者の技術力・運用ノウハウを組み合わせた、実効性の高い導入計画を策定できます。

一般的に、申請締切後の審査期間は1〜2ヶ月程度が目安ですが、応募状況や審査プロセスにより変動する場合があります。GビズIDの取得や事業計画書の作成にも一定の準備期間が必要です。公募期間は限られているため、早めの準備着手をお勧めします。具体的なスケジュールは公募要領および事務局（03-5447-7233）にご確認ください。

本補助金は精算払い方式が一般的です。つまり、事業者が先に経費を支出し、事業完了後に実績報告書を提出して検査を受けた後に補助金が交付されます。そのため、事業実施期間中の資金繰りについては事前に計画しておく必要があります。

本補助金は地域のキャッシュレスインフラ整備に特化した制度であるため、個別事業者の設備投資を支援する「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」とは補助対象が異なり、理論上は併用可能な場合があります。ただし、同一の経費に対して国の複数の補助金を重複して受給することはできません。例えば、本補助金で決済端末を導入した事業者が、別途IT導入補助金でPOSレジシステムを導入するケースは認められる可能性がありますが、同じ端末の購入費に両方の補助金を充てることは不可です。また、自治体独自のキャッシュレス推進補助金との関係にも注意が必要です。申請前に事務局に確認し、補助対象経費の切り分けを明確にしておくことをお勧めします。