【中国経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（二次締切）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県が対象
中国経済産業局管轄の5県内に所在する中小小売業・サービス業のグループ等が申請できます。広島・岡山などの都市部から、鳥取・島根などインバウンド対応が発展途上のエリアまで、中国地方全域の事業者が対象です。
UNESCO世界遺産を擁する国際観光地としての強み
広島平和記念公園・原爆ドーム（世界遺産）と宮島・厳島神社（世界遺産）は世界中から旅行者が訪れる日本有数のデスティネーションです。この強力な集客力を周辺の中小事業者に波及させる取り組みが、本補助金の最も効果的な活用場面です。
山陰エリアの伸びしろの大きさ
出雲大社（島根）・鳥取砂丘・水木しげるロード（境港）など、山陰エリアは近年アジア圏の旅行者に注目されていますが、多言語対応やデジタル化では遅れがあります。今投資することで先発優位を取れる市場です。
地域の食文化を軸にしたグルメツーリズム対応
下関ふぐ、牡蠣（広島・岡山）、蒜山ジャージー牛乳、出雲そば、倉敷マスカットなど中国地方の食材は訪日客の関心が高く、食体験・土産購入・EC展開など多様なビジネス機会があります。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 中国経済産業局管轄の5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）に事業所があること
- 中小小売業またはサービス業のグループ等であること
- 民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携した取り組みであること
対象となる取り組み
- 外国人観光客ニーズに対応した商品・サービスの多言語化等
- 店舗データ分析を活用した経営の高度化
- 訪日外国人消費の拡大に寄与する取り組み
グループ構成の要件
- 複数の中小事業者によるグループ、または商店街組織等
- インバウンド支援ベンチャーやIT企業等との連携体制を構築すること
- 5県内のいずれの県でも申請可能
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：グループの構成
5県内の中小小売業・サービス業でグループを形成します。観光地周辺の商店街、飲食店グループ、工芸品店組合などが考えられます。
ステップ2：連携ベンチャーの選定
多言語対応、データ分析、インバウンドマーケティング等の専門性を持つ民間事業者をパートナーとして選定します。広島・岡山を拠点とするIT企業の他、全国から探すことも可能です。
ステップ3：事業計画の策定
中国地方ならではの観光資源（世界遺産・地場産品・伝統文化）を活かしたインバウンド対応計画を策定します。数値目標と実施スケジュールを明確に示すことが重要です。
ステップ4：申請書類の提出
募集要領に基づき申請書類一式を作成・提出します。二次締切は2020年9月28日。中国経済産業局 流通・サービス産業課（TEL：082-224-5655）に早めに相談してください。
ステップ5：採択・事業実施・成果報告
採択後に事業を実施し、完了後に成果報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
世界遺産という強力なフックを活かす
山陰エリアの「発見の余地」を提案する
複数県にまたがる広域連携を示す
データによる課題の可視化と解決策の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
多言語化費(4件)
- メニュー・案内・パンフレットの翻訳費
- 多言語対応WebサイトおよびECサイト構築費
- 多言語動画コンテンツ制作費
- 多言語QRコード案内コンテンツ制作費
システム開発・導入費(5件)
- 多言語対応POSレジ導入費
- 免税管理システム導入費
- 多言語予約管理システム構築費
- 店舗データ分析ツール導入費
- キャッシュレス決済端末導入費
マーケティング費(4件)
- インバウンド向けSNSプロモーション費
- 海外旅行サイト・OTA掲載費
- 外国語観光ガイドブック制作費
- 訪日客向けデジタルマップ・周遊マップ制作費
研修・人材育成費(3件)
- 英語・中国語・韓国語接客研修費
- 異文化コミュニケーション研修費
- 免税手続き・決済対応研修費
コンサルティング費(3件)
- インバウンド戦略コンサルティング費
- データ分析・活用コンサルティング費
- 越境EC展開コンサルティング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得・大規模改修費
- 汎用事務用品・パソコン等の汎用機器
- 人件費（常勤従業員の給与）
- 飲食・接待費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 他の補助金で充当される経費
- 消費税
よくある質問
Q広島と岡山のグループが合同で申請できますか？
はい、中国経済産業局管轄の5県内であれば、複数の県にまたがるグループでの申請も可能です。ただし、広島市内の事業者を中心とした申請であれば、同じ広島県内や隣接の岡山県内でのグループ構成が現実的です。まず中国経済産業局（TEL：082-224-5655）に相談することをお勧めします。
Q世界遺産の近くにある宿泊施設も対象ですか？
はい、サービス業に分類される宿泊業（旅館・ホテル・民泊等）も対象です。宮島や広島市内の宿泊施設が外国人観光客向けに多言語対応サービスや予約管理システムを高度化する取り組みは、本補助金の典型的な活用例です。
Q牡蠣など地場産品の販売店は対象になりますか？
はい、中小小売業に該当する広島・岡山産の牡蠣・水産物・農産物の小売店も対象です。外国人向けの多言語表示、免税対応、越境EC展開など、地場産品の付加価値を高める取り組みに活用できます。
Q山陰（鳥取・島根）の事業者でも採択されますか？
もちろん対象です。鳥取砂丘周辺の土産物店グループ、出雲大社周辺の飲食店グループ、境港の水木しげるロード周辺の店舗グループなど、山陰エリアでの取り組みも積極的に応募してください。むしろインバウンド対応が進んでいない地域では、先行投資の効果が大きいと言えます。
Q申請窓口はどこですか？
中国経済産業局 流通・サービス産業課（広島市）TEL：082-224-5655 が窓口です。二次締切は2020年9月28日のため、早めにご連絡ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は中小企業庁の施策であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は不可です。多言語化は本補助金、IT基盤整備はIT導入補助金、店舗改装は小規模事業者持続化補助金と対象経費を仕分けた活用が可能です。広島県・岡山県・山口県等の各自治体が実施する観光振興補助金や、観光庁のインバウンド対応支援策との組み合わせも検討してください。中国地方の広域観光DMOとの連携も効果的です。
詳細説明
中国経済産業局管轄：インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）二次締切の概要
本事業は、中国経済産業局が管轄する鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県の中小小売業・サービス業を対象に、外国人観光客の消費を地域事業者に取り込むための多言語化・データ活用・サービス高度化を支援するものです。民間のインバウンドベンチャーと連携することが申請の前提条件です。二次締切は2020年9月28日が最終期限です。
中国地方のインバウンド市場の特性
中国地方はUNESCO世界遺産の広島平和記念碑・宮島厳島神社を擁する国際的観光地でありながら、山陰エリアを中心に多言語対応が進んでいない事業者が多く、先行投資による差別化の余地が大きい地域です。出雲大社（縁結びの聖地）は台湾・東アジア圏の旅行者に人気が高く、鳥取砂丘はその独自性から欧米系旅行者の注目を集めています。倉敷美観地区・備前焼・倉敷デニムなど高単価な工芸品も外国人の購買意欲が高く、下関ふぐ・広島牡蠣・岡山フルーツなどのグルメ資源も充実しています。
補助対象となる主な取り組み
- 多言語化：メニュー・案内・パンフレットの翻訳費、多言語対応ウェブサイト・ECサイト構築費、多言語動画・QRコードコンテンツ制作費
- システム開発・導入：多言語対応POSレジ・免税管理システム、多言語予約管理システム、キャッシュレス決済端末
- マーケティング：インバウンド向けSNSプロモーション費、海外旅行サイト・OTA掲載費、訪日客向けデジタルマップ制作費
- 研修・人材育成：英語・中国語・韓国語の接客研修費、免税手続き・決済対応研修費
- コンサルティング：インバウンド戦略・越境EC展開コンサルティング費
申請の基本要件
- 中国5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）内の中小小売業またはサービス業であること
- 複数の事業者でグループを構成すること（個店単独では申請不可）
- 民間のインバウンドベンチャー等と連携すること
申請窓口
中国経済産業局 流通・サービス産業課（広島市）
TEL：082-224-5655
二次締切：2020年9月28日（最終期限）
審査のポイント
- 広島・宮島（世界遺産）だけでなく、出雲・鳥取・倉敷・下関など「中国地方ならではの観光資源」を活かした差別化提案が評価される
- 備前焼・倉敷デニム・広島牡蠣・下関ふぐなど地域固有コンテンツとインバウンド対応の組み合わせが具体的であるほど審査評価が高い
- 山陰エリア（鳥取・島根）ではインバウンド対応の余地が大きく残っており、先行投資の効果が出やすい
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