令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募

「地域の人事部」とは、民間事業者が複数の地域企業を束ね、人材の採用・育成・定着を一元的に支援する組織・機能のことです。個々の企業では難しい合同採用活動や共同研修の実施、企業間のキャリアパス設計などを行います。単なる人材紹介ではなく、地域全体の人材エコシステムを構築・運営する役割を担います。

複数の地域企業を束ねて人材確保・育成に取り組む民間事業者が対象です。人材サービス会社、地域コンサルティング会社、地域商社、まちづくり会社などが想定されています。自治体・金融機関・教育機関等との連携体制を構築できることが必須条件であり、単独企業の人材確保事業は対象外です。

補助率は事業内容の公益性、地域への波及効果、自立化の見通し等を総合的に審査した上で、採択時に決定されます。より公益性が高く、多くの地域企業に恩恵が及ぶ事業ほど高い補助率が適用される傾向にあります。申請時には希望する補助率を示しつつ、事業の公益性を丁寧に説明することが重要です。

はい、補助事業終了後に民間ビジネスとして自立・継続することが本事業の重要な要件です。申請時点で、人材紹介手数料、研修プログラムの有料提供、企業からの会費収入など、具体的な収益モデルを提示する必要があります。補助金依存型の事業計画は採択されにくい傾向にあります。

本事業は民間事業者による「地域の人事部」の構築を支援するものであり、地方公共団体が直接の申請者になることは想定されていません。ただし、自治体は連携機関として重要な役割を担います。自治体が関連する第三セクターや外郭団体が申請者となり、自治体が連携機関として参画するケースは考えられます。

公募要領上、業種や企業規模の明確な制限は設けられていません。ただし、本事業の趣旨が「地域の人材課題の構造的解決」にあるため、地域に根ざした中小企業群を主な対象とすることが想定されています。特定の大企業1社のための人材確保事業ではなく、地域の複数企業が共通して抱える人材課題への取り組みが求められます。

公募要領上、説明会への参加は申請の必須要件ではありません。しかし、事業の趣旨や審査のポイントについて詳しい説明が行われるため、参加を強くお勧めします。4月24日にMicrosoft Teamsでオンライン開催されるため、地方からでも容易に参加可能です。事前登録は4月24日10時までに申込フォームから行います。

本補助金は経済産業省所管の人材確保実証事業であるため、厚生労働省の「人材確保等支援助成金」や「キャリアアップ助成金」との組み合わせが効果的です。本補助金で地域の人材プラットフォームを構築し、個別企業への人材定着支援は厚労省の助成金で対応するという役割分担が可能です。また、総務省の「地域おこし協力隊」制度や内閣府の「プロフェッショナル人材事業」と連携することで、域外からの人材呼び込みも強化できます。経費の二重計上を避けつつ、制度間の相乗効果を最大化する設計が重要です。