令和４年度補正_新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金 （インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費）

本公募は執行団体の募集であり、実証事業を行う企業の直接公募ではありません。執行団体が決定した後、間接補助事業者の公募が別途行われます。海外展開を計画している企業の方は、経済産業省通商政策局の情報をチェックしてください。

本事業の対象地域は南西アジア（インド等）、中南米、島嶼国です。ASEANは含まれません。ASEAN地域への展開を検討している場合は、別の海外展開支援制度（JETROの各種サービス等）をご利用ください。

IoT、AI、フィンテック、ヘルステック、アグリテック、モビリティなど幅広いデジタル技術が対象です。新興国の社会課題をデジタル技術で解決するビジネスモデルが期待されています。

はい、現地拠点の有無にかかわらず応募可能です。既に拠点がある場合は現地の知見を活かした実証計画が策定しやすく、有利になる場合があります。新規参入の場合は伴走支援を活用してください。

本公募は令和4年度補正予算に基づく事業であり、年度内の執行に向けて迅速な手続きが求められるためです。応募を検討する場合は、公募前から情報収集と準備を進めておくことが重要です。

本補助金は経済産業省通商政策局が所管する海外展開支援策です。JETROの海外展開支援サービスや中小企業庁のJAPANブランド育成支援等と補完的に活用できます。同一経費の重複は不可ですが、市場調査はJETRO、実証事業は本補助金、販路開拓は別の支援策というように、事業フェーズごとに異なる支援を組み合わせることが効果的です。ODA関連の事業との連携も考えられます。