令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）執行団体公募

本公募は執行団体の募集であり、「地域の人事部」事業の直接公募ではありません。執行団体が決定した後、間接補助事業者の公募が行われます。経済産業省の公表情報をご確認ください。

特定の地域・業種に限定されていません。地方の中小企業群が共通の人材課題を抱えている地域であれば対象となり得ます。製造業の集積地、観光地、農業地域など多様な地域での展開が想定されます。

はい、補助率10/10は対象経費の全額が補助される仕組みです。ただし補助上限額（1.5億円）の範囲内であり、上限を超える部分は自己負担となります。

補助金の予算は国会での予算成立が前提ですが、事業開始を早めるために予算成立前に公募手続きを行うものです。内容等が変更になる可能性がある旨の留意事項が付されています。

2023年2月13日と14日にMicrosoft Teamsで説明会が開催されます。参加希望の場合は2月10日17時までに、所属組織・部署名、担当者名、電話番号、メールアドレスをbzl-jinzai-r5@meti.go.jpに送信してください。

本事業は経済産業省地域経済産業グループが所管する地域人材確保支援です。厚生労働省の雇用関連助成金（地域雇用開発助成金等）とは対象経費を区分して併用可能です。また、総務省の地域おこし協力隊制度やデジタル田園都市国家構想関連交付金とも補完的に活用できます。