令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）補助事業者公募

本事業の補助対象者は、中小・中堅企業等、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人に限定されており、個人事業主・個人は原則として対象外です。ただし、申請主体となる法人の要件詳細は公募要領で確認が必要です。

対象地域は全国とされており、特定の地域への限定はありません。ただし、地域の若者人材の流出防止・流入促進に資する取組であることが求められるため、具体的な対象地域を明確にした上で申請する必要があります。

本事業は民間ビジネスとしての自立・継続を前提とした実証事業です。補助終了後の事業継続見込みは採択審査における重要な評価項目であり、継続できなかった場合は補助金の返還を求められる可能性があります。事前にビジネスモデルを十分に検討してください。

公募要領上、地方自治体・業界団体・経営支援機関等との連携が求められていますが、全ての主体との連携が必須かどうかは公募要領の詳細確認が必要です。ただし、地域ぐるみの取組という趣旨から、少なくとも1つ以上の公的機関との連携実績または合意が求められると考えられます。

既存事業への単純な補助ではなく、本事業の要件を満たす新たな取組・仕組みへの補助が前提です。既存サービスを拡充・発展させる形で本事業の枠組みに沿った新機能・新体制を構築する場合は対象となり得ます。詳細は事務局にご確認ください。

補助率1/2とは、補助対象経費の50%を国が補助し、残りの50%は申請者が自己負担することを意味します。例えば補助対象経費が1,000万円の場合、国からの補助額は500万円（上限600万円以内）となり、申請者は500万円を自己負担します。

公募要領に共同申請に関する定めがある場合は可能ですが、主たる申請者（代表者）を明確にする必要があります。共同申請の場合、各参加者の役割・費用分担を明確にした計画書の提出が求められます。詳細は公募要領または事務局への問い合わせで確認してください。

本事業は経済産業省の中小企業経営支援等対策費補助金の枠組みで実施される実証事業です。他の補助金との併用については、公募要領の規定を厳守する必要があります。一般的な注意点として、同一経費への重複補助は認められません。ただし、本事業で対象としない経費（例：個別企業の採用ツール導入費など）については、IT導入補助金や各地域の産業振興補助金との組み合わせが考えられます。人材育成に関連する取組であれば、厚生労働省の人材開発支援助成金との棲み分けも検討できます。本事業はあくまでコーディネーター機能を持つ事業体への補助であり、参加する個別企業が別途の補助金を活用することは妨げません。具体的な併用可否については事務局（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）に確認することを強く推奨します。