多核種除去設備等処理水風評影響対策事業補助金（基金設置法人公募）

本公募は基金を造成する補助事業者（非営利型法人）の選定です。漁業者が直接本補助金に申請するものではありません。補助事業者が採択・基金造成された後、その基金を通じて水産業者への支援（販路拡大、買取り・保管等）が行われます。

法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人で、一般社団法人・一般財団法人のうち、剰余金の分配を行わないこと等の要件を満たすものです。本補助金に対し法人税が課されない体制が求められます。応募段階では非営利型でなくても構いませんが、交付決定までに移行する必要があります。

はい、基金造成を行う補助事業者として選定された1法人に対して、300億円を上限として補助金が交付され、基金が造成されます。その基金を活用して複数年にわたり風評対策事業を実施する仕組みです。

ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響は福島県に限定されるものではなく、全国の水産業に及ぶ可能性があります。基金の支援対象は風評影響を受ける全国の水産業者が含まれると考えられます。具体的な対象範囲は基金の運用規程で定められます。

基金は複数年にわたって運用される設計です。ALPS処理水の海洋放出は数十年にわたる見込みであり、風評影響の推移に応じて長期的に対策を実施するための基金です。具体的な運用期間は交付要綱で定められます。

本基金は ALPS処理水の風評影響対策に特化した独自の制度です。水産庁の水産業振興関連の補助金や、復興庁の被災地支援事業との関連がありますが、本基金はALPS処理水問題に起因する風評影響に限定されています。水産物の海外輸出促進については、農林水産省の輸出促進関連事業との連携が考えられますが、対象となる風評影響の範囲を明確に区分する必要があります。また、地方自治体の風評対策事業や観光振興事業との補完関係も検討の余地があります。