令和3年度「地域経済活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)」第2次公募

本補助金の申請主体の詳細は公募要領で定められていますが、対象12市町村が実施する事業枠では、市町村が直接申請するほか、市町村と連携した観光協会・商工会・NPO法人・民間企業なども申請主体となれる場合があります。ただし市町村との連携が申請の前提条件となりますので、まず対象市町村の担当窓口またはJR東日本企画の事務局に、自団体が申請主体として適格かどうかを確認することをお勧めします。申請主体の要件を満たさない場合でも、市町村や採択団体の協力事業者として事業に参画できる可能性があります。

補助率10/10とは、補助対象経費の全額（100%）を補助金で賄える制度です。通常の補助金は補助率1/2〜2/3程度が多く、自己負担が発生しますが、本補助金の対象12市町村向け枠では実質的に自己負担ゼロで事業を実施できます。ただし注意点として、補助金は一般的に事業実施後の精算払いが基本のため、事業期間中の立替資金は別途確保する必要があります。また補助対象外経費が発生した場合はその分を自己負担することになります。補助対象経費の範囲については公募要領で詳細を確認してください。

第2次公募は第1次公募とは別の公募であり、第1次公募の採択・不採択にかかわらず申請することができます。第1次で不採択となった場合は、審査での指摘事項や改善点を踏まえて事業計画を見直し、より説得力のある申請内容に改善して再申請することが可能です。また第1次公募とは異なる新規事業で申請することも考えられます。第1次公募での審査コメントがある場合はそれを活用し、採択されやすい事業計画に磨き上げることが重要です。JR東日本企画の事務局に再申請の可否と改善ポイントについて相談することをお勧めします。

「伝統・魅力の発信」に該当する事業は幅広く、地域固有の文化・自然・食・産業などの魅力を全国に届ける取り組みが対象となります。具体例としては、震災前から行われていた祭りや民俗芸能の復活・映像配信、地域農産物や特産品のメディアPRや物産展出展、観光プロモーション動画の制作・配信、体験型観光コンテンツ（農泊・伝統工芸体験等）の開発と情報発信、移住希望者向けの地域魅力PRなどが考えられます。「風評被害払拭」と「交流人口増加」という政策目的に合致しているかどうかが最重要の判断基準です。事業の適格性については事前に事務局に確認することを推奨します。

補助金の上限は1,000万円（対象市町村枠）または3,000万円（福島県広域枠）ですが、事業全体の規模は上限額を超えていても構いません。上限額を超える経費については自己負担または他の財源で賄うことになります。例えば総事業費が1,500万円の場合、補助金1,000万円＋自己負担500万円という組み合わせも可能です。ただし補助率10/10の枠では補助対象経費の全額が補助されますが、補助対象外経費や上限超過分は自己負担となります。事業規模と予算計画については公募要領を確認のうえ、事務局に相談することをお勧めします。

補助事業の実施期間は公募要領で定められた期間内に限られます。令和3年度の補助金であるため、原則として令和4年3月31日（令和3年度末）までに事業を完了し、実績報告を提出する必要があると考えられます。ただし補助金によっては繰越が認められる場合もあるため、詳細はJR東日本企画の事務局に確認してください。公募期間が6月1日〜30日のため、採択後の事業実施期間は実質半年程度となります。この期間内に確実に実施できる規模・内容の事業計画を設計することが重要です。

対象12市町村に事業所や拠点がない団体・企業でも、市町村と連携した事業であれば申請できる可能性があります。例えば東京のイベント会社が対象市町村の観光協会と連携してPRイベントを実施する場合、事業の目的が対象地域の魅力発信であれば申請主体となれるケースが考えられます。ただし申請主体の要件については公募要領で詳細を確認し、事前に事務局に適格性を確認することが不可欠です。対象地域外に拠点を持つ団体の場合、地域との連携の深さ・実績が審査で重視される傾向があります。

本補助金は風評被害払拭・交流人口増加を目的とした専用補助金ですが、事業の性質によっては観光庁の「地域観光資源の磨き上げ」関連補助金や、中小企業庁の「事業再構築補助金」（地域の製造業・飲食業等）と組み合わせられる場合があります。ただし同一経費への重複補助は不可のため、経費を明確に区分することが必要です。また福島県の復興関連補助金（ふくしま産業復興企業立地補助金等）との連携も検討に値します。農林水産省の農泊・グリーンツーリズム推進補助金との組み合わせで体験型観光コンテンツ開発も可能です。