令和3年度「地域経済活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)」

最大の違いは申請受付期間です。第1次公募は2021年4月8日〜4月30日、第2次公募は同年6月1日〜6月30日です。補助率・補助上限額は同じですが、第1次公募で採択されると約2ヶ月早く事業に着手でき、夏の観光シーズンや秋の紅葉シーズンを活用した発信活動を計画的に展開できます。事業計画が固まっている場合は第1次公募への応募を強くお勧めします。

補助率10/10（上限1,000万円）が適用されるのは、福島第一原発事故の避難指示区域であった12市町村の伝統・魅力等の発信を主たる目的とする事業です。対象の12市町村には双葉郡（浪江町・富岡町・双葉町・大熊町・葛尾村・川俣町山木屋地区等）および南相馬市（小高区等）などが含まれます。12市町村以外の福島県全体を対象とする事業の場合は補助率2/3（上限3,000万円）が適用されます。

はい、本補助金はほぼ全業種が対象です。旅行業・観光業はもちろん、広告・PR業、映像制作業、食品・農産物業、伝統工芸業、IT・デジタルメディア業、NPO・一般社団法人なども申請可能です。「地域の伝統・魅力を発信する事業」であることが要件であり、発信の方法・手段は業種によって多様であることが想定されています。自社の強みを活かした発信手法を提案してください。

公募開始（4月8日）から締切（4月30日）まで約3週間と確かに短い期間です。書類準備を効率化するために、公募開始前から事業計画の大枠を準備しておくことをお勧めします。特に事業計画書・収支予算書・会社概要・役員名簿等は先行して用意できます。公募要領が入手できた時点で要件を確認し、必要書類の追加準備に集中してください。JR東日本企画事務局への問い合わせも公募開始直後に行うことが重要です。

事業成果の測定指標を事業計画書に明記することが重要です。具体的には①SNS・デジタルメディアのリーチ数・インプレッション数、②旅行商品の造成件数・販売実績、③取材・メディア掲載件数、④イベント参加者数・観光客来訪数、⑤特産品・土産品の販売増加数などが有効な指標です。定量目標を設定し、事業終了後の報告書でその達成状況を示せる計画を立てることが採択後の実績報告においても重要です。

JR東日本企画は観光・旅行・広告分野の専門知見を持つ事務局です。申請書類の記載方法や提出方法についての基本的な問い合わせが可能です。また、発信事業の企画段階での相談や、旅行商品造成・メディア活用に関する助言を得られる場合があります。公募要領に記載された問い合わせ先・受付時間を確認の上、早めに連絡を取ることをお勧めします。

事業者の所在地が福島県外であっても、福島県12市町村または福島県の魅力を発信する事業を実施する計画があれば申請可能と考えられます。ただし、発信事業の実施にあたっては地元との連携体制が重要な審査基準となるため、12市町村の自治体・観光協会・地域事業者との協力関係を事前に構築し、それを事業計画書に明記することが強く推奨されます。詳細はJR東日本企画事務局にご確認ください。

本補助金は風評被害払拭・交流人口増加を目的としており、福島県や各市町村が実施する観光振興事業・移住促進事業との連携が有効です。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と組み合わせることで、地域特産品の開発・ブランディングと発信を一体的に支援することが可能な場合があります。観光庁が所管する「観光地域づくり法人（DMO）形成・確立計画」に基づく支援制度や、農林水産省の「農山漁村振興交付金」との補完関係も確認してください。ただし、同一経費への二重補助は不可であるため、補助対象経費の区分を各補助金の要領に従って明確に整理することが前提条件です。