【岐阜県】令和２年度中小企業等ＩｏＴ導入促進補助金

IoT（Internet of Things）は、センサーやカメラ等のデバイスをインターネットに接続し、データの収集・分析・活用を行う技術の総称です。製造業では生産ラインの稼働監視、温度・湿度管理、品質検査の自動化などに活用されます。小売業では在庫管理の自動化、サービス業では設備の遠隔監視など、業種を問わず幅広い活用が可能です。

IoT等設備投資事業では、岐阜県内に本社を有するソフトウェア業または情報処理サービス業の企業と共同でプロジェクトを実施する必要があります。具体的には、システムの設計・開発、機器の選定・設置、データ分析基盤の構築などを県内IT企業に委託または協同で行います。自社単独での機器購入のみでは要件を満たしません。

両事業の同時申請については募集要領の規定を確認する必要がありますが、一般的にはいずれか一方を選択して申請する形式です。まだIoT導入の方向性が定まっていない場合は計画策定事業から始め、具体的な投資計画が固まっている場合は設備投資事業に申請するのが効率的です。

補助対象経費と補助額の詳細は募集要領の別表に記載されています。事業の種類（計画策定・設備投資）によって補助率と上限額が異なりますので、申請前に必ず募集要領を確認してください。岐阜県産業技術課に直接問い合わせることで、最新の情報を確認できます。

製造業、情報通信業、卸売・小売業、サービス業など幅広い業種の中小企業が対象です。ただし、建設業と公務は対象外とされる場合があります。業種によってIoT活用の内容は異なりますが、生産性向上やコスト削減につながる計画であれば、多くの業種で申請可能です。

審査では事業計画の具体性と実現可能性が重視されます。IoT導入による定量的な効果目標（生産性向上率、コスト削減額など）を明確に示すこと、県内IT企業との連携体制が具体的であること、導入後の運用・活用計画があることがポイントです。漠然とした計画ではなく、自社の課題に紐づいた具体的な活用シナリオを提示しましょう。

本補助金は岐阜県独自のIoT導入支援制度であり、同一の設備投資について国の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる設備や経費区分であれば、国のIT導入補助金やものづくり補助金と組み合わせて活用できる場合があります。例えば、本補助金でIoTセンサーとデータ収集基盤を導入し、IT導入補助金で業務管理システムを導入するといった使い分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金の設備投資枠やものづくり補助金のデジタル枠など、IoT関連投資に使える国の制度は複数あるため、自社の投資計画全体を俯瞰して最適な組み合わせを検討しましょう。