令和３年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金_執行団体公募

本公募は執行団体（事務局機能を担う民間事業者等）の募集であり、個別の中小企業が直接応募することはできません。採択された執行団体が後日、実証プロジェクトの公募を行い、そこで中小企業等が応募する形になります。地域課題解決型のビジネスアイデアをお持ちの中小企業は、執行団体が決定した後の実証プロジェクト公募にご注目ください。

複数の地域に共通する社会課題が対象です。具体的には、人口減少地域における生活サービスの維持、高齢者の買い物支援、地域交通の確保、空き家・遊休資産の活用、地域エネルギーの最適化、観光資源の活用など、ビジネスの力で解決できる地域課題が想定されます。

執行団体には、全国規模での事業運営能力、実証プロジェクトの公募・審査の設計力、中小企業への伴走支援の実績、補助金の適正な経理処理能力、地域ステークホルダーとのネットワークなど、多面的な能力が求められます。コンサルティング企業、シンクタンク、地域経済団体などが想定されます。

定額補助とは、補助対象経費の全額が補助されることを意味します。自己負担なしで事業を実施できるため、執行団体の財務リスクは小さくなります。ただし、補助対象として認められる経費は公募要領に定められた範囲に限られますので、詳細を確認してください。

事業期間は交付決定日から当該年度末までが基本です。ただし、本事業は複数地域での実証プロジェクトを含む大規模事業のため、年度を跨ぐ継続事業となる可能性もあります。詳細は公募要領および経済産業省との協議により決定されます。

本事業は経済産業省の大型補助金であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、実証プロジェクトで生まれたビジネスモデルを発展させる段階では、中小企業向けの各種補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）の活用が可能です。また、地方自治体の地域課題解決型事業や地方創生関連交付金との連携により、地域側の受け入れ体制を強化することも有効です。