佐藤
編集長
室谷さん、秋田県はコメやスギの産地として有名ですが、農業や林業を営む方が使える補助金にはどのようなものがありますか？
室谷
代表取締役
そうですね。秋田県の農林業者の皆さんが活用できる補助金は、国や県が実施する様々な制度があります。今回は特に農業・林業に関連の深いものを中心にご紹介します。まず、農業機械の電動化を後押しする補助金から見ていきましょう。
農業機械の電動化・スマート化を支援する補助金
佐藤
編集長
農業機械の電動化というと、トラクターや田植え機をEVに変えるイメージですか？
室谷
代表取締役
そうです。環境省が実施する農業機械の電動化促進事業は、電動農業機械の販売価格と従来型機械の差額の3分の2を補助する制度で、補助上限は7,200万円と大型です。秋田県のように大規模な稲作が盛んな地域では、大型トラクターやコンバインの電動化を検討する際に有力な選択肢となります。
佐藤
編集長
7,200万円も補助されるケースがあるんですか？
室谷
代表取締役
あくまでも補助上限額です。実際には機械の価格差に対して3分の2が補助されるため、数百万円から数千万円の補助が見込めます。対象は民間企業、農業者、農業者団体、地方公共団体など幅広く、秋田県の農業法人や農協も応募できます。なお、この制度は令和7年度分で締切が2025年12月24日と迫っていますので、興味がある方は早めに情報収集されることをおすすめします。
佐藤
編集長
他にも電動化を支援する制度はありますか？
室谷
代表取締役
環境省からはさらに大型の事業も出ています。令和8年度向けの運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（うち農業機械の電動化促進事業）や、令和7年度の同事業（こちら）もありますが、こちらは執行団体向けの公募であり、個々の農業者が直接申請するよりも、メーカーや団体を通じて活用するイメージです。補助率や上限は公募要領でご確認ください。
環境配慮型農業を後押しする補助金
佐藤
編集長
農業現場ではプラスチックごみの削減も課題だと聞きます。
室谷
代表取締役
おっしゃる通りです。農林水産省はプラスチック代替資材実用化推進事業を実施しており、紙や生分解性プラスチックなどの代替資材の現場実証や情報発信を支援しています。この事業には2つのメニューがあり、実用化事業は上限400万円、情報発信事業は上限800万円で、いずれも定額補助です。マルチフィルムや育苗ポットを環境に優しい素材に切り替えたい秋田県の農業者や農業関連団体にとって、有力な支援策となります。
佐藤
編集長
似たような制度は他にもありますか？
室谷
代表取締役
同じ農林水産省の農業用資材の資源循環利用推進事業もあります。こちらは廃プラスチックのリサイクル促進に向けた研修・普及啓発や新たなリサイクル方法の試行を支援します。ただし応募主体は都道府県協議会や市町村協議会などの団体で、個人農業者は直接応募できません。秋田県内の農業団体が主体となって申請するケースが想定されます。
輸出拡大・国際展開の補助金
佐藤
編集長
秋田県産のコメやスギを海外に売り込みたいという声も聞きます。
室谷
代表取締役
はい、農林水産省は輸出促進に力を入れており、いくつかの補助金が用意されています。例えば令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業は、有機JAS認証やGAP認証の取得費用を補助するもので、上限2,000万円です。海外市場では認証取得が取引条件となるケースが増えており、秋田県の農業者が輸出を目指す際に大きな助けとなります。
佐藤
編集長
認証取得以外にも輸出に使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
令和7年度補正 重要市場の商流維持・拡大緊急対策事業は、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目的とし、補助上限1,000万円です。直近2年以上の輸出実績と認定品目団体との連携が必要なので、既に輸出に取り組んでいる事業者向けですが、秋田県の農林業者がさらなる市場拡大を図る際に活用できます。また、アフリカ向けの令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業は、上限4,000万円で食料不足解決に貢献するビジネスを支援します。秋田県の農業技術をアフリカに展開したい企業にとってもチャンスです。
佐藤
編集長
海外展開の補助金は他にもあるんですね。
室谷
代表取締役
経済産業省や農林水産省のグローバルサウス関連の補助金も多数あります。グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援）は上限40億円と大規模で、FS調査から実証事業までを支援します。秋田県の林業技術をウクライナの復興に活かすことも可能性として考えられます。
産地連携・食品ロス削減など、その他の注目補助金
佐藤
編集長
農業者は単独ではなく、産地全体で取り組むことも重要ですよね。
室谷
代表取締役
その通りです。産地連携推進緊急対策事業は、食品製造事業者等が産地を支援する取組や、産地との連携による国産原材料の取扱量増加を支援します。補助率は2分の1以内で、上限は1件あたり2億円（産地支援取組の場合は3億円）。秋田県の加工業者と農業者が連携して、県産原料を使った新商品開発などに活用できます。
佐藤
編集長
食品ロス削減の補助金もありますか？
室谷
代表取締役
令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業は、事業系食品ロスの削減とフードサプライチェーン全体の課題解決を支援します。補助金総額は最大2億円で、実証事業には1億7,500万円まで充てられます。秋田県の食品製造業者や農業者が連携して、未利用食品の活用やリサイクル効率化に取り組む際の資金源となります。
佐藤
編集長
他にも物流効率化やデータ連携の補助金があると聞きました。
室谷
代表取締役
共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金は、複数の荷主企業や物流事業者が連携してデータ連携基盤を構築する事業を支援します。補助上限4,000万円、補助率2分の1。秋田県のような広大な農業地帯では、農産物の輸送効率化は重要な課題です。複数の農業者や協同組合が連携して申請することで、物流コスト削減が期待できます。
補助金申請の第一歩と相談窓口
佐藤
編集長
最後に、補助金を探す際のポイントを教えてください。
室谷
代表取締役
まずは自分の事業に合った制度を見つけること。当サイトでは秋田県関連の補助金を多数掲載していますが、申請練習用補助金というダミーの制度も用意しており、jGrantsの操作練習に無料で使えますので、初めての方でも安心して本番に臨めます。実際の申請にあたっては、秋田県農業試験場・農業普及振興課（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/3748）や、秋田県よろず支援拠点（https://akita.yorozu.go.jp/）、秋田県森林技術センター（https://www.pref.akita.jp/pages/archive/5131）などの相談窓口が利用できます。専門家のアドバイスを受けながら、最適な補助金を選んでください。
佐藤
編集長
ありがとうございました。秋田県の農林業者が活用できる制度がよくわかりました。