香川県の農業・林業向け補助金・助成金【2026年最新】

香川県の農業補助金は、施設園芸・スマート農業・農地集積という三つの軸で整理すると使いやすい。施設園芸（ミニトマト・いちご・温室みかん）は県内農業の主力で、ビニールハウスの環境制御機器や電動農機への投資補助が手厚い。農地面積が全国最小クラスである一方、経営集約化を進める担い手農家への支援は充実しており、農地機構経由の農地集積・遊休農地再生に連動した補助金が複数用意されている。

国産オリーブの発祥地・小豆島を中心としたオリーブ農家にとっては、有機JAS認証取得支援や輸出促進系補助金が有効な選択肢になる。さぬきうどん向けの小麦（さぬきの夢）生産者は、品種維持・品質向上に係る産地振興補助も視野に入れておきたい。

環境省の「農業機械電動化促進事業」は、最大7,200万円規模の補助金で、電動農機（電動トラクター・電動管理機など）の導入費を支援する。燃料コスト削減だけでなくCO2排出削減の実績も求められるため、施設内での使用時間が長い施設園芸農家ほど採択要件を満たしやすい。

農水省系のスマート農業補助（ICT・AI活用省力化機械整備）と重複申請できるケースもあるため、両方の公募スケジュールを並行してチェックすることが重要だ。香川県農業農村整備課は県費補助の窓口でもあり、国の補助金と組み合わせたプランを一緒に検討してもらえる。

香川県農地機構（https://kagawa-nk.jp/）は農地の貸し手と借り手をつなぐマッチング機能に加え、借り受けた遊休農地の簡易基盤整備への補助窓口としても機能する。排水工事や農道整備など初期投資が重い工程を補助で賄えると、担い手が農地を引き受ける際のハードルが下がる。

集落営農組織の新設・強化を目指す場合は、機械・施設導入補助の申請に向けた組織運営計画の策定が先決だ。JA香川や県の担い手支援センターが計画策定のサポートを行っており、補助金申請の実務的な準備も並走して進められる。新規就農者は研修中の給付金（最大150万円／年）と農地機構の就農後マッチング支援を組み合わせることで、参入から経営安定まで切れ目なく支援を受けられる。