佐藤
補助金エージェント編集長
編集長の佐藤です。今日は宮城県でDX推進を考えている企業向けに、活用できる補助金について教えてください。
室谷
代表取締役
室谷です。宮城県は製造業や水産加工業が集積し、復興DXを契機にデジタル化投資が加速しています。国や県の制度を組み合わせることがポイントです。今回は特に宮城県の事業者が活用しやすい補助金を中心にご紹介します。
貿易手続きのデジタル化を支援する補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、貿易関連の補助金からお願いします。宮城県には仙台港や石巻港がありますが、そういった企業向けですね。
室谷
代表取締役
その通りです。経済産業省の貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（三次公募）は、貿易手続きのデジタル化を推進する制度です。類型1では上限2,000万円、補助率は大企業1/2、中小企業2/3です。令和7年度の三次公募で、締切は2025年8月26日。貿易プラットフォームと自社システムを連携する費用が対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業でも2/3の補助が受けられるのは心強いですね。他にも貿易関連の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
これらの補助金は、宮城県の水産加工業や食品製造業でも使えますか？
室谷
代表取締役
輸出向けの商品を扱っている企業であれば、貿易手続きのデジタル化に活用できます。例えば、輸出書類の電子化やプラットフォーム連携による業務効率化が想定されます。
地域の社会課題解決に活用できるDX補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
次に、地域密着型のDX補助金について教えてください。
室谷
代表取締役
総務省の地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）は、地方公共団体や地域の企業・団体がデジタル技術で社会課題を解決するための制度です。補助率1/2、締切2026年2月27日。人口減少や少子高齢化といった課題に対し、無線ネットワーク設備などのデジタルインフラ整備を支援します。
佐藤
補助金エージェント編集長
これは自治体が主体ですか？企業も申請できるのでしょうか？
室谷
代表取締役
地方公共団体が単独または連携して申請するケースが多いですが、地域の企業・団体も申請可能です。実際、宮城県内でも自治体と連携したプロジェクトが想定されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
では、水産加工業の生産ラインのデジタル化にも使えますか？
室谷
代表取締役
例えば、無線ネットワークとセンサーを組み合わせた在庫管理システムの導入などが考えられます。補助率1/2で、上限は設定されていないため、大規模な整備にも対応可能です。
佐藤
補助金エージェント編集長
同じような制度で情報通信技術利活用事業費補助金（令和6年度補正地域社会DX推進パッケージ事業）もありますね。
室谷
代表取締役
はい、こちらも総務省の制度で、補助率1/2、締切2025年3月6日と終了していますが、令和6年度補正版として同様の内容です。また、情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）や同（令和6年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業）も、補助率1/2で、スマートシティやデジタル基盤の整備に対応しています。これらは過去の公募ですが、同様の事業が今後も継続される可能性があります。
海外展開とDXを同時に実現：グローバルサウス関連補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
グローバル展開を視野に入れた補助金もあると聞きました。
室谷
代表取締役
経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）は、ASEANやアフリカなど新興国への展開を支援します。補助率定額（全額補助）、上限1,520,000万円と大型です。ただし、これは執行団体の公募で、事業者向けは別途公募があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
大規模ですね。中小企業でも活用できるものはありますか？
室谷
代表取締役
はい。令和6年度補正 グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費 補助金（アフリカ市場活力取り込み支援事業）は、上限2,000万円、締切2025年5月1日。DXを重点分野としており、アフリカの社会課題解決にデジタル技術で取り組むビジネスを支援します。企業規模を問わず応募可能です。
佐藤
補助金エージェント編集長
宮城県の企業がアフリカ市場に進出するケースはまだ少ないかもしれませんが、可能性はありますね。
室谷
代表取締役
そうですね。また、令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）は、上限40億円、中小企業補助率2/3、締切2025年7月17日。GX・DX分野が対象で、ASEANでの大型実証を支援します。コンソーシアムでの申請が想定されます。
脱炭素とDXを一体的に推進する制度
佐藤
補助金エージェント編集長
最近は脱炭素とDXの一体化が注目されていますね。
室谷
代表取締役
環境省のSHIFT事業にはいくつかDX関連の補助金があります。DX型CO2削減対策実行支援事業（令和7年度）は、上限200万円、補助率4分の3、締切2025年8月22日。中小企業がDXシステムを使ってCO2削減に取り組む費用を支援します。自己負担が少なく、手軽に始められます。
佐藤
補助金エージェント編集長
200万円の上限でも、デジタル導入の第一歩としては十分かもしれません。
室谷
代表取締役
そうです。また、令和6年度補正のDX型CO2削減対策実行支援事業も同様の条件で、締切2025年6月16日です。こちらは既に終了していますが、参考に。
佐藤
補助金エージェント編集長
建築分野でもDXとGXの補助金があるのですか？
室谷
代表取締役
国土交通省の建築GX・DX推進事業（令和7年度）は、建築物のLCA（ライフサイクルアセスメント）とBIMの活用を一体的に支援します。補助率は公募要領を確認する必要がありますが、設計費や建設工事費が対象になります。締切2026年2月13日。建設業界のデジタル化と脱炭素化を同時に進めたい企業に有効です。
佐藤
補助金エージェント編集長
令和6年度補正版もありましたね。
室谷
代表取締役
はい、こちらは締切2025年6月30日で終了していますが、同様の内容です。他にも省CO2型システムへの改修支援事業（令和7年度）は、工場などの設備改修でCO2削減を図るもので、上限5億円、補助率3分の1、締切2025年8月22日。DXとは直接関係ありませんが、電化や燃料転換と同時にデジタル制御を導入するケースも想定されます。
その他注目の補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
他にも宮城県で活用できる補助金があれば教えてください。
室谷
代表取締役
モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、自動運転技術の開発を支援する大型補助金です。上限10億円、補助率はスタートアップ・中小企業2/3、大企業1/3。宮城県内での自動運転実証実験にも活用できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
自動運転は地域交通の課題解決にもつながりますね。
室谷
代表取締役
また、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）は、スマートメータのデータを活用したエネルギーDXを支援します。上限9.2億円、補助率定額（10/10）、締切2025年1月10日で終了していますが、同様の事業が今後も公募される可能性があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
和歌山市の補助金もありますね。宮城県とは関係ないですか？
室谷
代表取締役
はい、令和7年度和歌山市スマートシティ実証実験サポート事業は和歌山市限定なので、宮城県の企業は対象外です。ただし、スマートシティ関連の補助金は各自治体で実施されているため、宮城県内の自治体の制度も確認することをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
それでは、申請前に相談できる窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。最後に、補助金申請を始める前に何をすればよいですか？
室谷
代表取締役
まずは自社の課題とデジタル化の目標を明確にすることです。その上で、該当する補助金の公募要領をよく読み、スケジュールを確認してください。専門家や相談窓口を活用すれば、スムーズに進められます。宮城県では、仙台DX推進プラットフォームなどの取り組みも進んでおり、情報収集の場として役立ちます。
佐藤
補助金エージェント編集長
本日はどうもありがとうございました。
室谷
代表取締役
ありがとうございました。ぜひ積極的に活用してください。