佐藤
編集長
室谷さん、沖縄県でDXを推進したいんですけど、どんな補助金があるんですか？観光業や農業、離島ならではの課題もあるので、具体的に知りたいです。
室谷
代表取締役
そうですね。沖縄はIT津梁パークをはじめ、年間1,000万人の観光客を抱える観光県でありながら、離島の人口減少や農業のスマート化など、DXのニーズが多岐にわたります。国の補助金も多数ありますが、沖縄の特性に合ったものを厳選してご紹介します。
1. 貿易DXで国際物流の効率化を
佐藤
編集長
沖縄って貿易も盛んですよね。そういう分野の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。経済産業省が実施する【三次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金が該当します。これは、貿易プラットフォームと自社システムを連携させる「類型1」（上限2,000万円）と、効果検証の「類型2」（上限1,000万円）があります。補助率は大企業1/2、中小企業2/3と手厚いです。特に沖縄の港を活用した物流企業や、輸出・輸入を行う製造業・農業法人に有効でしょう。ただし、令和10年度までのデジタル化目標があるので、早期の着手がおすすめです。
佐藤
編集長
他にも貿易DX関連はありますか？
室谷
代表取締役
過去に令和6年度の三次公募（上限5,000万円、id:1066）や二次公募（同、id:1094）もありましたが、現在は公募終了です。今後も同様の公募が予想されるので、経済産業省のサイトをチェックしてみてください。
2. 地域課題解決型DXは離島・観光に最適
佐藤
編集長
離島の事業者でも使える補助金はありますか？例えば石垣島や宮古島のホテルでチェックイン自動化とか。
室谷
代表取締役
ありますよ。総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）は、地方公共団体や地域の企業・団体がデジタル技術で社会課題を解決するのを支援します。無線ネットワーク設備などのデジタルインフラ整備が対象で、補助率は1/2です。上限額の記載はなく、事業費の下限も明記されていませんので、小規模な実証から大規模整備まで柔軟に対応可能です。観光地でのWi-Fi整備や、離島医療向け遠隔診断システムに活用できます。
佐藤
編集長
スマートシティ関連はどうですか？
室谷
代表取締役
情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）も似た趣旨で、無線ネットワークとカメラ・センサ等の機器を組み合わせたシステム整備に対し1/2を補助します。ただし、事業費の下限は1,000万円なので、ある程度まとまった予算が必要です。那覇市内でのスマートパーキングや、観光客の行動分析などに使えます。
3. モビリティDXやエネルギーDXも注目
佐藤
編集長
沖縄では自動運転の実証実験も行われていますが、関連補助金は？
室谷
代表取締役
モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金は、自動運転車両の開発・実証を支援する大型補助金です。上限は10億円（スタートアップ・中小企業は補助率2/3）。離島での物流自動化や、観光地での自動運転シャトル実証に最適です。ただし、令和5年度補正の事業で、締切は2024年7月と過去のものですが、同様の事業が今後も公募される可能性があります。
佐藤
編集長
エネルギー分野のDXは？
室谷
代表取締役
令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（電力データ活用支援等事業）は、スマートメータデータを活用したエネルギーDXを全額補助（上限9.2億円）します。沖縄の電力系統は本土と独立しているため、需給調整や再エネ出力予測の高度化に取り組む事業者にぴったりです。ただし、締切は2025年1月と終了していますが、類似事業の継続に期待です。
4. グローバル展開とGX・DXの融合
佐藤
編集長
沖縄から海外展開する企業向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
経済産業省の【執行団体／事務局 公募】令和７年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）」は、執行団体を公募している段階ですが、補助上限は1,520,000万円（約152億円）と破格で、定額補助です。ただし、これは事務局向けの公募であり、実際に事業を実施する企業は事務局を通じて間接的に支援を受ける形になります。また、令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）は、上限40億円、中小企業補助率2/3で、ASEANでの実証を支援します。沖縄とASEANは地理的に近く、観光や物流分野での連携が期待できます。
佐藤
編集長
GXとDXを組み合わせた補助金は？
室谷
代表取締役
環境省のSHIFT事業として、【令和7年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（上限200万円、補助率3/4）や【令和7年度】省CO2型システムへの改修支援事業（上限5億円、補助率1/3）があります。前者は中小企業向けで、デジタル技術でCO2を削減する取り組みを支援。沖縄のホテルでのエネルギー管理システム導入や、農業施設のスマート化に使えます。後者は大規模設備改修向けで、工場や事業場の電化・燃料転換を補助します。
5. 建築BIMや農業DXの可能性
佐藤
編集長
建設業界のDX補助金は？沖縄でもBIMが進んでいると聞きますが。
室谷
代表取締役
国土交通省の建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルCO2削減とBIM活用を一体的に支援します。令和7年度版の締切は2026年2月13日。補助率や上限額は公募要領で確認が必要ですが、設計費や建設工事費の一部が補助対象になります。沖縄のリゾートホテル建設や公共施設のBIM導入に活用できるでしょう。関連して建築BIM加速化事業もありましたが、締切済みです。
佐藤
編集長
農業DXはどうでしょう？サトウキビやパイナップル農家でも使えますか？
室谷
代表取締役
直接的な農業DX補助金はリストにありませんが、地域社会DX推進パッケージ事業（id:573）や情報通信技術利活用事業費補助金（id:1112）で、センサーやドローンを活用したスマート農業の基盤整備が可能です。例えば、圃場の環境モニタリングシステムや、収穫時期予測AIの導入などが考えられます。また、省CO2型システム改修支援事業（id:1919）で農業用ハウスの電化・省エネ改修も対象になる場合があります。
相談窓口を活用しよう
佐藤
編集長
最後に、沖縄県内で相談できる窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
以下の機関があります。
- 公益財団法人 沖縄県産業振興公社（https://www.okinawa-ric.or.jp/）
- 沖縄県よろず支援拠点（https://yorozu-okinawa.go.jp/）
- 沖縄県産業支援センター（沖縄DX促進支援事業窓口）（https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/keizai/1009879/1009880/1010265.html）
これらの窓口では、補助金の申請相談や事業計画の策定支援を受けられます。特に沖縄DX促進支援事業は、県独自の取り組みとして、国の補助金と併用可能なケースもあるので、まずは問い合わせてみるといいでしょう。
佐藤
編集長
ありがとうございます！沖縄のDX推進に向けて、具体的な補助金イメージがつかめました。
室谷
代表取締役
ぜひ、自社の課題に合った制度を選んで、積極的に活用してください。補助金の情報は常に更新されるので、定期的にチェックすることをおすすめします。