【大阪府商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、商工会の会員・非会員を問わず申請可能です。ただし、商工会の管轄地域内に事業所があることが条件です。申請にあたっては商工会の経営指導員から助言を受ける必要がありますので、まずはお近くの商工会にご相談ください。なお、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる場合は、商工会議所を窓口とする別枠での申請となります。

汎用性の高いパソコン、タブレット、スマートフォンは補助対象外です。ただし、補助事業のみに使用する専用ソフトウェアや、特定の業務にしか使えない専用機器であれば対象となる場合があります。判断に迷う場合は、申請前に商工会の指導員に確認することをお勧めします。

はい、個人事業主も申請可能です。確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）が必要書類となります。開業届を提出済みで、小規模事業者の要件（従業員数）を満たしていれば、業種を問わず申請できます。

事業再開枠は、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策（消毒液の設置、飛沫防止パーティション、換気設備の強化等）にかかる経費を定額補助（上限50万円）するものです。一般型の補助金に上乗せして申請します。さらに、飲食店やカラオケ店などクラスター対策が特に必要な業種は、特例事業者として追加で50万円の上乗せが可能です。

電子申請（Jグランツ）を利用する場合はGビズIDプライムが必要です。取得には2〜3週間程度かかるため、申請を検討し始めた段階で早めに手続きを開始してください。郵送での申請も可能ですが、今後の補助金申請でもGビズIDが必要になるケースが増えているため、この機会に取得しておくことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金の採択率は回によって異なりますが、一般型では概ね30〜50%程度で推移しています。採択率を上げるためには、自社の強みを活かした具体的な販路開拓計画を作成し、数値目標や実施スケジュールを明確にすることが重要です。商工会の指導員と複数回のブラッシュアップを行った申請者の採択率は高い傾向にあります。

補助金は精算払い（後払い）です。補助事業を完了し、実績報告書を提出した後、確定検査を経て補助金額が決定されます。事業完了から入金まで通常2〜3か月程度かかります。そのため、事業実施期間中は自己資金で経費を立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資の活用も検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用は認められていません。ただし、異なる事業・経費であれば、IT導入補助金やものづくり補助金など他の中小企業向け支援策と組み合わせて活用することが可能です。例えば、本補助金で店舗のリニューアルと広報を行い、IT導入補助金でPOSレジやクラウド会計ソフトを導入するといった使い分けが効果的です。また、府や市町村の独自補助金・融資制度との併用が可能な場合もあるため、商工会の指導員に相談して最適な支援策の組み合わせを検討しましょう。なお、事業再開枠は本補助金の一部として同時申請するものであり、別の補助金との併用とは異なります。