【神奈川県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

横浜市内でも商工会地区に事業所がある場合は申請可能です。ただし横浜市中心部は横浜商工会議所の管轄となります。横浜市内には複数の商工会があり、お住まいの地区によって管轄が異なります。不明な場合は神奈川県商工会連合会（045-633-5063）にお問い合わせください。

ECサイト構築費用はウェブサイト関連費に該当し、補助金交付申請額の1/4以内が上限です。例えば補助金交付申請額が100万円の場合、ウェブサイト関連費は25万円までとなります。チラシ作成や展示会出展など他の経費と組み合わせて申請する計画を立てましょう。

類型C（テレワーク環境の整備）では、リモートワーク用のPC・タブレット、Web会議システムのライセンス費用、VPN構築費用、クラウドサービスの導入費用などが対象です。ただし汎用性の高い機器（通常業務にも使うPC等）は補助対象外となる場合があります。テレワーク専用の設備・システムであることを明確にしましょう。

箱根地域の宿泊施設には類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）がお勧めです。オンライン予約システムの導入、バーチャル施設案内の制作、EC販売（温泉グッズ・お土産等）の開始などが対象となります。さらに事業再開枠で感染防止対策費用も上乗せ可能です。

補助金は後払い（精算払い）方式で、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て確定額が入金されます。採択から入金まで通常1年程度かかります。概算払い（即時支給制度）利用の場合は郵送申請が必要です。

同一の補助対象経費について国と県の補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は併用可能なケースがあります。例えば、本補助金でECサイトを構築し、県の別の制度で店舗改装を行うなどは可能です。事前に各制度の窓口に確認してください。

同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし経費が異なればIT導入補助金やものづくり補助金との併用が可能です。 神奈川県独自の補助金との併用は各制度の規定を確認してください。神奈川県産業振興センターの支援策など県独自の制度もありますが、国の補助金と同一経費への重複は原則不可です。 一般型とコロナ特別対応型の同時受給はできません。コロナ対応が主目的なら補助上限100万円のコロナ特別対応型が有利です。