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【大分県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

大分県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第5回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大分県内の商工会地区の小規模事業者等を対象とした販路開拓支援制度です。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備といったコロナ対策に取り組みながら経営計画に基づく販路開拓を行う事業者に対し、経費の2/3または3/4(上限100万円)を補助します。さらに業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組(事業再開枠)には定額補助・上限50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円の追加が可能です。大分県は温泉観光業や一村一品運動発祥の地として知られ、コロナ禍で大きな打撃を受けた観光関連の小規模事業者にとって特に活用価値の高い制度といえます。

この補助金の特徴

1

補助率・補助上限が手厚い

コロナ特別対応型では通常の持続化補助金よりも補助率が引き上げられ、経費の2/3から最大3/4が補助されます。上限100万円に加え、事業再開枠50万円、クラスター対策枠50万円の上乗せにより最大200万円の支援を受けられる可能性があります。大分県の小規模事業者にとって、設備投資や販促活動の初期費用を大幅に抑えられる好機です。

2

3つのコロナ対策類型から選択可能

申請にあたっては「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」の3類型から該当するものを選択します。大分県内の事業者であれば、例えば別府・湯布院エリアの宿泊業者がオンライン予約システムを導入する場合は非対面型、地場産品の仕入れルート多角化はサプライチェーン対応として申請できます。

3

商工会の伴走支援が受けられる

大分県商工会連合会および地域の商工会が経営計画の策定から申請書類の作成まで一貫してサポートします。特に初めて補助金に挑戦する事業者にとって心強い支援体制です。大分県内には各市町村に商工会が設置されており、地元密着の相談が可能です。

4

事業再開枠で感染防止対策にも対応

本業の販路開拓だけでなく、アクリル板の設置や換気設備の導入など感染防止対策にかかる費用も事業再開枠として別途補助されます。大分県内で対面サービスを行う飲食店や小売店にとって、安全な事業環境の整備と販路開拓を同時に進められます。

ポイント

大分県の小規模事業者にとって、コロナ特別対応型は通常型より補助率・上限額ともに優遇されている点が最大の魅力です。特に観光関連産業が盛んな大分県では、非対面型ビジネスモデルへの転換と事業再開枠の組み合わせで最大200万円の支援を受けられる可能性があり、事業の立て直しに直結する制度です。

対象者・申請資格

事業者区分の要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象

地域要件

  • 大分県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 商工会議所地区の事業者は対象外(別途商工会議所分に応募)

申請要件

  • 地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成すること
  • コロナ特別対応型の3類型のいずれかに該当する取組を行うこと
  • 過去の持続化補助金の採択・交付決定を受けていないこと(一部例外あり)

ポイント

大分県内の商工会地区に事業所があることが大前提です。別府市や大分市中心部など商工会議所管轄地区の事業者は別途商工会議所分に応募する必要があります。従業員数の上限は業種によって5人または20人と異なるため、自社の業種区分を正確に把握しておくことが重要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

まず大分県内の最寄りの商工会に連絡し、本補助金への申請意向を伝えます。経営計画策定のサポートや申請に必要な書類の確認を受けましょう。大分県商工会連合会のWebサイトで管轄の商工会を確認できます。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受けながら、事業の現状分析と今後の経営方針、販路開拓の具体的計画を記載した経営計画書を作成します。コロナ特別対応型では、3類型のいずれに該当するかを明確にした記述が必要です。

3

ステップ3:補助事業計画書の作成

経費の内訳、スケジュール、期待される効果を具体的に記載します。補助対象経費が明確に区分されていることがポイントです。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライムアカウントを取得し、jGrants(電子申請システム)から申請します。なお概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必要です。

5

ステップ5:採択通知・事業実施

採択後、交付決定を受けてから補助事業を実施します。事業期間内に経費の支出と事業の完了を行い、実績報告書を提出します。

ポイント

大分県内の商工会への事前相談が実質的に必須です。経営計画書の質が採択に大きく影響するため、商工会の伴走支援を最大限活用しましょう。GビズIDの取得には数週間かかる場合があるため、申請を検討した段階で早めに手続きを開始することをお勧めします。

審査と成功のコツ

経営計画の説得力を高める
採択審査では経営計画の具体性と実現可能性が重視されます。大分県の地域特性(温泉観光、一村一品産品、農林水産業等)を活かした独自の販路開拓ストーリーを組み立てることで、説得力のある計画になります。
コロナ対策の具体性を示す
3類型のうちどれに該当するかを明確にし、なぜその取組が必要なのかを具体的に説明します。例えば大分県の温泉旅館であれば「非対面チェックインシステム導入による安心安全な宿泊体験の提供」など、地域の実情に即した計画が評価されやすいです。
補助対象経費の適切な区分
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費の13区分から適切に選択します。事業再開枠との経費の重複がないよう注意が必要です。
加点審査への対応
賃上げ加点や事業承継加点など、加点項目への対応も採択率向上に有効です。該当する場合は必要書類を漏れなく準備しましょう。

ポイント

大分県の地域経済はコロナ禍で観光業を中心に大きな影響を受けました。審査員に響く計画を作るには、地域課題と自社の取組を結びつけ、コロナ後の新しい事業モデルへの転換を具体的に示すことが重要です。商工会の経営指導員と十分に打ち合わせを重ねましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 非対面型接客システム
  • テレワーク用PC・周辺機器
  • 感染防止用設備
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • Web広告出稿
  • ECサイト構築費用
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会出展料
  • ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザイン費
委託費(2件)
  • ホームページ制作委託
  • マーケティング調査委託
外注費(2件)
  • 店舗改装工事
  • 看板製作
借料(2件)
  • 機器リース料
  • 会場使用料

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業と直接関係のない経費
  • 事業期間外に発生した経費
  • 汎用性が高く補助事業以外にも使用できるPC・タブレット等の購入費(特定用途を除く)
  • 自動車の購入費
  • 10万円超の現金払い(振込が原則)
  • 他の補助金で既に補助を受けている経費
  • 販売を目的とした商品・製品の仕入れ費用
  • 中古品の購入費(原則)

よくある質問

Q大分県内のどの地域の事業者が対象ですか?
A

大分県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者等が対象です。ただし、商工会議所の管轄地区(大分市中心部、別府市中心部等)で事業を営んでいる場合は、本補助金ではなく商工会議所が窓口となる同様の補助金に応募する必要があります。お住まいの地域がどちらの管轄かは、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

Qコロナ特別対応型と一般型の違いは何ですか?
A

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症への対応として3つの類型(サプライチェーン毀損対応、非対面型ビジネスモデル転換、テレワーク環境整備)のいずれかに取り組むことが条件で、一般型より補助率が引き上げられています(最大3/4)。一般型は販路開拓や業務効率化を幅広く支援し、補助率は2/3、上限50万円です。なお、両方に同時申請することはできません。

Q事業再開枠とは何ですか?
A

事業再開枠は、コロナ特別対応型の本体補助に追加で申請できる枠組みです。業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策(消毒設備、換気装置、飛沫防止パーテーション等の導入)に対し、定額補助・上限50万円が支給されます。本体の補助金とは別枠のため、販路開拓と感染防止の両方に支援を受けられます。

QGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか?
A

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から通常2〜3週間程度かかります。申請締切に間に合うよう、補助金への応募を検討した時点で早めにGビズIDの取得手続きを開始してください。jGrantsのWebサイトから申請できます。法人の場合は印鑑証明書が必要です。

Qどのような経費が補助対象になりますか?
A

補助対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費の13区分です。大分県の事業者であれば、例えばECサイト構築(委託費)、新商品のパンフレット制作(広報費)、店舗の非対面接客システム導入(機械装置等費)などが該当します。

Q過去に持続化補助金を受けたことがありますが再度申請できますか?
A

過去に持続化補助金(一般型またはコロナ特別対応型)の採択・交付決定を受けた方は、原則として申請できません。ただし、事業実施期間が終了し、所定の手続きが完了している場合など、一定の条件のもとで再申請が可能なケースもあります。詳細は大分県内の最寄りの商工会にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一内容の経費について他の国の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる補助金を組み合わせて活用することが可能です。例えば、IT導入補助金でITツールを導入しつつ、持続化補助金で販促活動を行うといった使い分けが考えられます。大分県独自の補助金・助成金との併用については、各制度の要項を確認する必要があります。なお、コロナ特別対応型と一般型の同時申請はできません。また、事業再開枠は本体の持続化補助金に付随するものであり、単独での申請はできない点にご注意ください。過去に持続化補助金の採択を受けている場合は、事業実施期間の重複に注意が必要です。

詳細説明

大分県の小規模事業者を支える持続化補助金(コロナ特別対応型)

大分県商工会連合会が窓口となる本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大分県内商工会地区の小規模事業者が、販路開拓等の取組を通じて経営の持続的発展を目指す際の費用を支援する制度です。

制度の目的と背景

大分県は別府温泉や湯布院をはじめとする観光産業、一村一品運動に代表される地場産品の生産・販売、さらには農林水産業など多様な産業基盤を持っています。しかし、コロナ禍による観光客の激減や外出自粛の影響で、特に対面サービスを中心とする小規模事業者は深刻な経営打撃を受けました。本補助金は、こうした事業者がコロナに対応した新たなビジネスモデルへの転換を図りながら、地道な販路開拓に取り組む費用を支援するものです。

3つのコロナ対策類型

  • サプライチェーンの毀損への対応:部品調達先の多元化や内製化など、供給体制の強化に取り組む場合に該当します。大分県内の製造業者が原材料の県内調達を増やす取組などが考えられます。
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換:ECサイトの構築やテイクアウト対応など、非対面・非接触での販売チャネル構築に取り組む場合です。大分県の特産品(かぼす、しいたけ、関あじ・関さば等)のオンライン販売開始なども該当します。
  • テレワーク環境の整備:在宅勤務やリモート会議の環境構築に取り組む場合です。

補助率と補助上限額

補助率は経費の2/3(特別枠適用時は3/4)、補助上限額は100万円です。これに加えて以下の上乗せがあります。

  • 事業再開枠:業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組に対し、定額補助・上限50万円
  • クラスター対策上乗せ:クラスター対策が特に必要な業種はさらに上限50万円を追加

大分県内の申請窓口

申請にあたっては、大分県内の各商工会が窓口となります。まずは事業所が所在する地域の商工会にご相談ください。大分県商工会連合会のWebサイトから各商工会の連絡先を確認できます。

申請方法

原則として電子申請システム「jGrants」を通じて申請します。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。なお、概算払い「即時支給制度」を利用する場合はjGrantsでの申請ができないため、郵送での申請が必要となります。

注意事項

商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、本補助金ではなく商工会議所分に応募する必要があります。大分市中心部や別府市中心部など、商工会議所の管轄地区にご注意ください。

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