【北海道商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

札幌市・函館市・旭川市・帯広市・釧路市など主要都市の商工会議所地区に所在する事業者は本補助金（商工会連合会版）の対象外です。これらの方は各地の商工会議所が窓口となる「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（商工会議所版）」に申請してください。自分の事業所が商工会地区か商工会議所地区かは、所在地の商工会・商工会議所どちらに管轄されているかで判断できます。

農業・漁業などの一次産業そのものは対象外です。ただし、農産物の加工・販売を行う食品製造業・小売業として営業している事業者、または水産物の加工・直売・通信販売を行う水産加工業者は申請対象となり得ます。事業の実態（農業が主か、加工・販売が主か）によって判断が変わるため、まず地元商工会にご相談ください。

補助事業の実施期限は原則として採択通知後〜翌年3月末頃です。北海道では冬季の積雪・寒冷により屋外工事・設備設置が困難になる時期があります。申請時点で補助事業の工程・納品スケジュールを確認し、12月〜2月の工事困難期間を考慮した実現可能な計画を立てることが重要です。施工業者の予約・見積りは採択前から進めておくことを推奨します。

はい、非対面型ビジネスモデルへの転換として対象になります。例えば農場体験・自然体験ツアーをオンライン動画コンテンツや仮想体験サービスとして提供するためのシステム構築費・コンテンツ制作費、多言語対応のオンライン予約システムの導入費などが補助対象となります。補助対象経費の1/6以上をこの取り組みに充当することが条件です。

本補助金は後払い方式です。採択後に補助事業を実施し、補助事業期間内に経費を支払った後、実績報告書を提出して審査を経て補助金が交付されます。採択から実際の入金まで6〜12ヶ月程度かかる場合があります。北海道の事業者は特に冬季の資金繰りに注意が必要で、事業実施前に自己資金または融資による資金確保を行っておくことを強く推奨します。

はい、礼文島・利尻島・奥尻島などの離島を含む北海道内の商工会地区であれば対象です。商工会が遠方・交通が不便な場合は、電話やオンライン会議での相談・書類のやりとりも積極的に活用できます。支援計画書の発行・書類提出に時間がかかる可能性があるため、早期に商工会と連絡を取ることが重要です。

ウェブサイト関連費として、ECサイトの構築費・ショッピングカート機能の導入費・決済システムの連携費などが対象です。また広報費として通販カタログの制作費・SNS広告費、機械装置費として梱包機器・冷凍対応の発送設備などが補助対象となる場合があります。これらの取り組みは「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当し、補助率3/4が適用されます。

はい、個人事業主も対象です。確定申告書（直近1年分）の提出が必要です。宿泊業・娯楽業の個人事業主は従業員20人以下が条件、それ以外のサービス業は5人以下が条件です。補助事業を本業として実施できることが前提となるため、副業・兼業が主の場合は判断が異なります。まず地元商工会にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、北海道内の事業者が活用できる他の支援策と組み合わせることで、コロナ禍からの事業回復を多角的に後押しできます。 国の支援策との組み合わせ：雇用調整助成金（厚生労働省）は休業手当の補助であり、本補助金（事業転換・設備投資支援）とは目的が異なるため原則として並行活用が可能です。持続化給付金（売上減少への一時給付）も、本補助金と性格が異なるため組み合わせられます。IT導入補助金との役割分担（クラウドソフト・システムはIT導入補助金、ハード・広報・開発は本補助金）も有効な選択肢です。 北海道独自の支援策との連携：北海道では中小企業向けの制度融資（北海道中小企業制度融資）や、観光業・農産物加工業・水産業向けの道単独補助金が設けられています。本補助金で設備・システム投資を行い、運転資金の不足分を道の制度融資で補完するという組み合わせが実務上多く見られます。 地域金融機関との連携：北洋銀行・北海道銀行など地域金融機関が提供するコロナ対応融資や、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付との組み合わせにより、本補助金の自己負担分を低利融資でカバーすることができます。 注意点：同一の補助対象経費に複数の補助金・助成金を重複申請することは禁止です。各制度の対象経費・補助期間・要件を正確に確認したうえで、商工会や専門家に相談して最適な組み合わせを設計してください。