【北海道商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの特別枠で、通常型と比較して補助率が優遇されています。通常型の補助率は2/3ですが、コロナ特別対応型ではコロナ対応経費に3/4の補助率が適用されます。また、事業再開枠（上限50万円）やクラスター対策上乗せ（上限50万円）など、感染防止対策への追加支援も設けられています。申請にはサプライチェーン対応・非対面型転換・テレワーク整備のいずれかに該当する取組が必要です。

商工会は主に町村部を、商工会議所は主に市部をカバーしています。自社の事業所の所在地がどちらの管轄かは、市区町村役場や最寄りの商工会・商工会議所に問い合わせることで確認できます。本公募（全国商工会連合会分）は商工会地区の事業者のみが対象です。商工会議所地区の方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。間違えて申請すると不採択となりますので、事前の確認が必須です。

はい、ECサイトの構築費用は補助対象です。特にコロナ特別対応型の類型B「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当する取組として、ECサイト構築は代表的な対象経費です。ウェブサイトの制作費、ショッピングカート機能の導入費、商品撮影費、決済システムの導入費などが含まれます。ただし、月額利用料やドメイン費用などのランニングコストは補助事業期間内の費用のみが対象となります。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、確定申告を行っていることが前提条件となります。開業届のみで確定申告をしていない場合は対象外です。また、常時使用する従業員数が業種ごとの基準（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）を満たしている必要があります。なお、従業員数には事業主本人やパート・アルバイトは含まれません。

事業再開枠は、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止のための取組を支援する追加枠です。本体の販路開拓事業の申請と合わせて申請します（事業再開枠のみの単独申請はできません）。飛沫防止パーティション、換気設備、消毒液、体温計、非接触型決済端末などの導入費用が対象で、定額補助（上限50万円）として交付されます。さらに、クラスター対策が特に必要な業種（接待を伴う飲食業等）には追加で50万円まで上乗せ可能です。

申請から入金まではおおむね6か月〜1年程度かかります。公募期間中に申請後、約2〜3か月で採択結果が通知されます。交付決定後に補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金額が確定し、精算払いで入金されます。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必要ですが、交付決定後に経費の一部を先に受け取ることが可能です。資金繰りに余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

原則として、汎用性のあるパソコンやタブレットの購入費は補助対象外です。これは、パソコンが補助事業以外の用途にも使用可能な汎用機器であるためです。ただし、テレワーク環境の整備（類型C）において、テレワーク専用として使用するパソコンについては対象となる場合があります。その場合、補助事業専用であることの説明と、他の用途に使用しないことの整理が必要です。具体的な可否は商工会に相談することをお勧めします。

本補助金は他の国庫補助金と同一経費への重複支給は認められません。ただし、異なる経費であれば他の補助金との併用は可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、本補助金で広報費やECサイト構築費をカバーするなど、経費を明確に分けて申請することは許容されます。 同じ「小規模事業者持続化補助金」の通常型（一般型）とコロナ特別対応型の同時申請はできません。どちらか一方を選択する必要があります。コロナ対応の具体的な取組がある場合は、補助率が有利なコロナ特別対応型を選ぶのが得策です。 ものづくり補助金や事業再構築補助金との併用については、異なる事業計画・異なる経費であれば可能ですが、事業内容の重複がないことを審査で厳しくチェックされます。計画段階で補助金ごとの経費区分を明確に分けておくことが重要です。 事業再開枠は本体の販路開拓事業と合わせて申請する付帯枠のため、本体との併用が前提の設計です。クラスター対策の追加上乗せも含め、最大限の支援額を確保する設計を検討しましょう。