【静岡県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

静岡市・浜松市内でも「商工会地区」に所在する事業者は申請可能ですが、「商工会議所地区」に所在する事業者は本補助金の対象外です。商工会地区と商工会議所地区の区分は、各市町のホームページや静岡県商工会連合会にお問い合わせいただくことで確認できます。商工会議所地区の事業者は、別途「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（商工会議所版）」をご確認ください。

はい、農業・農産加工業に該当する静岡茶の生産者・茶商も、小規模事業者の要件（製造業等：従業員20人以下）を満たし、商工会地区に所在する場合は申請可能です。ECサイトの構築による直接販売の非対面化、海外バイヤーとのオンライン商談システム整備、通販用パッケージ・加工設備の導入など、コロナ対応の取り組みが申請対象となります。牧之原・掛川・藤枝等の産地にある商工会にご相談ください。

うなぎ料理店がデリバリーやテイクアウトへ転換する場合は、「非対面型ビジネスモデル転換型」が適しています。店内での対面飲食から非対面のデリバリー・通販への転換として申請し、デリバリー用保温容器・パッケージ購入費、デリバリーアプリへの掲載費、ECサイト構築費、真空パック設備など、非対面サービスに必要な経費が補助対象となります。また、アルコール消毒液の設置やパーティション設置は事業再開枠での申請も可能です。

サプライチェーンに影響を受けた製造業者は「サプライチェーン毀損対応型」が最適です。具体的には、ヤマハ・河合楽器やスズキ等の主要取引先からの受注が減少し、新規顧客開拓や製品多角化のための費用（新製品試作・展示会出展・ECサイト整備等）が対象となります。取引先のコロナ影響による発注減少のエビデンス（発注書・メールのコピー等）を事業計画書に添付すると審査で有利です。

はい、非対面・非接触のチェックインシステム（自動チェイン端末、スマートロック等）の導入は「非対面型ビジネスモデル転換型」として申請できます。また、フロントでの仕切りパーティションや消毒設備の設置は事業再開枠として申請可能です。宿泊業は従業員20人以下という要件に注意が必要ですが、富士山麓の小規模旅館・民宿であれば多くが要件を満たします。申請前に富士宮・富士・御殿場等の管轄商工会にご相談ください。

原則として、交付決定通知を受けた日以降に発注・購入した経費のみが補助対象です。交付決定前に発注・購入した経費は対象外となりますので、必ず交付決定通知を受け取ってから経費の支出を開始してください。ただし、採択後に申請した交付申請が承認されるまでの間に発生した経費についても注意が必要です。手続きの詳細は管轄商工会にご確認ください。

申請から補助金受け取りまでは通常4〜8ヶ月程度かかります。審査・採択通知（1〜2ヶ月）→ 交付申請・交付決定（1ヶ月程度）→ 補助事業実施（数ヶ月）→ 実績報告・確定検査（1〜2ヶ月）→ 補助金振り込みという流れです。補助金は後払い（立替払い）が原則ですので、実施期間中の運転資金の確保が必要です。静岡県内では、商工会を通じた融資制度（セーフティネット保証等）と組み合わせることも検討してください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、他の支援制度と組み合わせることでより効果的な経営改善が図れます。静岡県内の事業者が活用しやすい組み合わせをご紹介します。 **持続化給付金との併用**: コロナ禍で売上が50%以上減少した事業者は、経済産業省の持続化給付金（法人200万円・個人事業主100万円）を受給しながら、本補助金で販路開拓・非対面化の投資を進めることができます。給付金は運転資金、補助金は設備・広報投資と使い分けるのが効果的です。 **静岡県の単独支援策との組み合わせ**: 静岡県が実施するプレミアム付商品券や地域消費喚起策と組み合わせることで、EC構築後の集客に活用できます。静岡茶や浜松うなぎのブランド産品をECで販売する場合、県の農産物販路開拓支援と連動させると効果が高まります。 **IT導入補助金との役割分担**: 業務効率化のためのITツール（会計ソフト・受発注システム等）はIT導入補助金を活用し、顧客向けECサイトや非対面サービスは本補助金で整備するという役割分担が可能です。ただし同一経費の二重申請は不可です。 **雇用調整助成金との併用**: コロナ禍で休業を余儀なくされた従業員への雇用調整助成金を受給しながら、テレワーク環境整備の本補助金を申請することも可能です。雇用を守りつつ将来の働き方改革につなげられます。