【熊本県商工会連合会】令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 第４回受付締切 [全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限100万円＋事業再開枠50万円
販路開拓等の経費の2/3または3/4を補助。コロナ対応の具体的な取組が求められますが、その分手厚い補助率が設定されています。事業再開枠を活用すれば、感染防止対策の費用として最大50万円、さらにクラスター対策業種は追加50万円の上乗せが可能で、合計最大200万円の補助を受けられます。
3つのコロナ対応類型
サプライチェーン毀損への対応（仕入先の変更等）、非対面型ビジネスモデルへの転換（ECサイト構築等）、テレワーク環境の整備（Web会議システム導入等）の3類型から選択して申請します。いずれもコロナ禍で多くの事業者が直面した課題に直結しており、実務的な活用がしやすい設計です。
商工会による伴走支援
申請にあたっては地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成する必要があります。これは単なる書類作成支援にとどまらず、事業の方向性を見直す機会にもなります。商工会の経営指導員が申請から実施まで伴走支援を行うため、補助金申請が初めての事業者にも取り組みやすい制度です。
幅広い業種が対象
製造業、小売業、飲食サービス業、建設業、情報通信業など、ほぼ全ての業種の小規模事業者が対象です。従業員数は商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下が目安となります。
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よくある質問
Q小規模事業者の定義は何ですか？
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は常時使用する従業員が5人以下、製造業その他（宿泊業・娯楽業含む）は20人以下の事業者が該当します。パート・アルバイトなど臨時雇用者は従業員数に含みません。
Q補助対象となる経費にはどのようなものがありますか？
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費などが対象です。ただし汎用的に使えるパソコンや自動車の購入費は対象外となる場合があります。
Q事業再開枠とは何ですか？
業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合に、通常の補助に上乗せして定額補助（上限50万円）を受けられる枠です。消毒液、飛沫防止パーティション、換気設備などの経費が対象となります。クラスター対策が特に必要な業種はさらに50万円の上乗せが可能です。
Q商工会議所地区の事業者も申請できますか？
いいえ、本補助金は全国商工会連合会分のため、商工会地区に事業所がある方のみが対象です。商工会議所地区で事業を営んでいる方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。
Q電子申請は利用できますか？
通常の申請はJグランツ（電子申請システム）で行えます。ただし、概算払い（即時支給制度）を利用する場合はJグランツでは対応しておらず、郵送での申請が必要となります。
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