【栃木県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

栃木県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。宇都宮市や足利市など商工会議所の管轄地区で事業を営んでいる方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。お住まいの地域がどちらに該当するかは、最寄りの商工会にお問い合わせください。

ECサイトの構築、オンライン予約システムの導入、テイクアウト・デリバリーサービスの開始、Web会議システムを活用した商談・営業など、対面に依存しないビジネスの仕組みづくりが該当します。単にホームページを開設するだけでは要件を満たさない場合があるため、商工会に事前相談することをお勧めします。

原則として事業完了後の精算払いです。事業実施→実績報告→確定検査→補助金支払いの流れとなるため、一時的に全額を自己負担する必要があります。ただし概算払い（即時支給制度）を利用する場合は、事業完了前に一部受領が可能です。なお概算払いの場合はJグランツでの電子申請は不可で、郵送申請が必要です。

経営計画書・補助事業計画書、直近の確定申告書（税務署受付印付き）、貸借対照表・損益計算書等の財務書類が基本的に必要です。加えて、商工会の事業支援計画書（商工会が発行）も必須となります。詳細は公募要領をご確認ください。

軽微な変更であれば承認不要ですが、補助事業の内容や経費配分の大幅な変更は、事前に計画変更の承認申請が必要です。変更が認められない場合は補助金が減額または取り消しとなる可能性があるため、計画変更が生じた場合は速やかに商工会に相談してください。