【東京都商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

東京都内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。東京都の商工会は主に多摩地域（八王子市・町田市・立川市など一部を除く）と島しょ部に設置されています。23区内や商工会議所の管轄地区で事業を営む方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。

機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費などが対象です。ECサイト制作費、チラシ・パンフレット制作費、Web広告費なども広報費・委託費として申請できます。

はい、個人事業主も法人も申請可能です。開業届を税務署に提出済みで、確定申告書を提出していることが基本要件となります。創業間もない場合は開業届の写しで代替できる場合もありますので、商工会にご相談ください。

同一の補助対象経費に対して、国の他の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、別の補助金と組み合わせて活用することが可能です。

次回以降の公募で再申請することは可能です。不採択の場合は、商工会の経営指導員と一緒に経営計画書の内容をブラッシュアップし、取組の具体性や実現可能性を高めて再チャレンジすることをお勧めします。