【京都府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

京都府内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。京都市内など商工会議所の管轄地区で事業を営む方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。

はい、小規模事業者の要件を満たしていれば伝統工芸の事業者も対象です。ECサイトでのオンライン販売開始、オンライン体験教室の開催、海外向けの非対面販売チャネル構築など、幅広い取組に活用できます。

はい、商工会地区に事業所があり小規模事業者の要件を満たしていれば対象です。オンラインショップの構築、お茶のサブスクリプションサービスの開始なども補助対象となり得ます。

汎用的なパソコン・タブレットの購入費、自動車購入費、人件費、家賃・光熱費などの固定費は原則対象外です。補助事業に直接必要な経費であることが条件です。

商工会に相談→経営計画書作成→申請→審査→採択通知→事業実施→実績報告→確定検査→補助金支払いの流れです。事業完了後の精算払いが原則で、一時的に全額自己負担が必要です。