【神奈川県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

一般型は補助上限50万円・補助率2/3で、販路開拓全般が対象です。コロナ特別対応型は補助上限100万円・補助率2/3〜3/4で、サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネス転換・テレワーク環境整備のいずれかに該当する取組が必要です。コロナ対応の類型に該当する取組があればコロナ特別対応型の方が有利ですが、該当しない場合は一般型で申請しましょう。同一年度に両方に採択されることはできません。

商工会は主に町村部に設置され、商工会議所は主に市部に設置されている経済団体です。本補助金は商工会地区の事業者向けです。神奈川県内で自社がどちらの地区に該当するかは、事業所の所在地の市区町村に確認するか、神奈川県商工会連合会のウェブサイトで管轄地域を確認できます。

汎用性のあるパソコン・タブレット等の購入費、自動車の購入費、通常の事業活動に係る経費（家賃・光熱費・人件費等）、飲食・接待費、借入金の返済等は補助対象外です。また、補助事業期間外に発注・支払いした経費や、10万円を超える現金払いの支出も対象外となります。

一般型の採択事業者で、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策を行う事業者が対象です。消毒液の設置、換気設備の導入、飛沫防止パーティションの設置等が該当します。クラスター対策が特に必要な施設（接待を伴う飲食店等）で事業を実施する特例事業者は上限が引き上げられます。

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）、事業支援計画書（様式4、商工会が発行）、確定申告書の写しです。加点を希望する場合は該当する証明書類（経営力向上計画の認定書等）も必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

過去に採択された補助事業の実施期間と重複しなければ、再度申請することが可能です。同一年度にコロナ特別対応型と一般型の両方に採択されることはできません。過去の補助事業で未完了や不正があった場合は申請が制限される場合があります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、同一内容の事業で他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の補助金との併用は可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓費用を賄い、IT導入補助金でバックオフィスのIT化を進めるといった使い分けが考えられます。事業再開枠は本体の補助事業と一体で申請するもので、単独での申請はできません。なお、同一年度にコロナ特別対応型と一般型の両方に採択されることはできないため、どちらに申請するかは自社の取組内容に応じて判断してください。コロナ対応の3類型に該当する取組があればコロナ特別対応型（上限100万円）の方が有利ですが、該当しない場合は一般型で申請しましょう。自治体独自の補助金・助成金との併用については各自治体の規定を確認する必要がありますが、経費区分が重複しなければ併用可能なケースが多いです。