【東京都商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

東京都商工会連合会が管轄する本補助金は、主に多摩地区（立川・八王子・町田・府中・青梅など）および伊豆諸島・小笠原諸島（大島・三宅島・八丈島・小笠原等）の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象です。23区内の事業者は東京商工会議所の管轄となるため、本補助金への申請はできません。23区内の事業者は東京商工会議所が窓口となる別枠の補助金制度（コロナ特別対応型等）をご確認ください。

はい、伊豆諸島・小笠原諸島の商工会地区に事業所を有する小規模事業者も申請できます。大島商工会・三宅島商工会・八丈島商工会・小笠原商工会などが申請窓口です。島固有の産品（椿油・パッションフルーツ・水産加工品等）のECサイト構築や、本土での展示会出展費用（航路・航空費を含む旅費）なども補助対象となります。地域の商工会にご相談ください。

通常枠の補助率は補助対象経費の2/3以内で、補助上限額は50万円です。例えば75万円の経費がかかる場合、最大50万円の補助を受けられます（2/3 = 50万円）。これに加えて、新型コロナウイルス感染防止対策のための「事業再開枠」として別途上限50万円の補助が可能で、2枠合わせて最大100万円の補助が受けられます。なお、コロナ特別対応型（最大100万円）とは異なる制度ですのでご注意ください。

事業再開枠は、新型コロナウイルスの感染防止対策に要する経費を補助する追加枠（上限50万円）です。補助率は定額（対象経費の全額）です。対象となる経費には、消毒液・アルコール消毒設備、アクリルパーテーション・飛沫防止シールド、サーモグラフィカメラ・体温計、換気設備（空気清浄機等）、非接触型決済端末（QRコード・ICカード等）、飛沫防止用マスクの購入費などが含まれます。飲食店・小売店・サービス業など対人サービスを行う事業者に特に有用な制度です。

はい、ウェブサイト制作費は「ウェブサイト関連費」として補助対象になります。ただし、ウェブサイト関連費のみの申請は認められておらず、他の補助対象経費（広報費・展示会出展費・機械装置費等）と組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費が補助金総額の1/4を超えないよう制限がある場合もあります。ECサイト構築・決済システム導入、ランディングページ制作、SEO対策なども対象です。詳細は担当商工会にご確認ください。

採択率は年度・回によって異なりますが、一般的に50〜70%程度とされています。採択のポイントは「具体的な経営計画書の作成」です。自社の強みと課題を明確にし、「誰に・何を・どのように売るか」を具体的に記述することが重要です。特に多摩地区の地域特性（市場・競合・顧客層）を踏まえた計画や、数値目標（売上目標・新規顧客獲得数等）を盛り込んだ計画が高評価を受けます。地域の商工会の経営指導員が無料で計画書作成を支援してくれますので、早めに相談することをお勧めします。

本補助金は事業完了後の後払い方式です。採択後に補助事業を実施し、全ての取り組みが完了してから実績報告書と証拠書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。補助事業期間（通常、採択発表〜翌年2月末頃）中の経費を自己資金または融資で先に立て替える必要があります。資金繰りが厳しい場合は、商工会や地域の金融機関（多摩信用金庫・東京都民銀行等）の融資制度も合わせてご検討ください。

はい、個人事業主・フリーランスも申請できます。業種により従業員数要件（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）を満たせば、法人・個人事業主を問わず申請可能です。ただし、申請者本人の人件費は補助対象外となります。確定申告書（収支内訳書または青色申告決算書）の写しが必要書類となりますので事前に準備しておきましょう。開業間もない事業者でも申請できますが、事業実績（売上・顧客等）があると採択審査で有利になります。

小規模事業者持続化補助金は他の補助金・助成金と組み合わせて活用することで、より大きな事業投資を実現できます。 東京都内の小規模事業者向けには、東京都中小企業振興公社が提供する「東京都経営革新計画承認制度」や「創業助成事業」との連携が効果的です。経営革新計画の承認を得ることで、事業計画の信頼性が高まり本補助金の採択にも好影響があります。 感染防止対策については、本補助金の「事業再開枠」に加え、東京都の「感染拡大防止協力金」や国の雇用調整助成金と組み合わせることで、事業者の総合的な経営支援が可能です。ただし同一経費への二重補助は禁止されているため、各補助金の対象経費が重複しないよう注意が必要です。 設備投資については、中小企業庁の「ものづくり補助金」が上位の補助額（最大1,000万円）を提供しますが、申請要件が厳しく小規模事業者には本持続化補助金の方が申請しやすいケースが多いです。事業規模に応じて使い分けることをお勧めします。 多摩地区特有の活用例として、市区町村が独自に設けている「中小企業融資制度」や「商店街活性化補助金」との組み合わせも効果的です。立川市・八王子市・町田市等の各自治体補助金と本補助金を組み合わせることで、より手厚い支援を受けられる場合があります。