【新潟県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、燕三条地区の商工会地区に事業所を有する小規模な金属加工業者・職人工房も申請できます。製造業の場合、従業員20人以下が小規模事業者の要件です。展示会出展（東京・大阪の食器・雑貨系展示会）やECサイト構築（海外バイヤー向け・国内通販）、製品カタログ制作などが補助対象経費となります。燕三条の工場の祭典等のイベントへの出展費用も対象になる場合がありますので、地域の商工会にご相談ください。

はい、新潟県内の商工会地区に蔵元を有する小規模な日本酒製造業者も申請できます。製造業の場合、従業員20人以下が要件です。ECサイト（直販オンラインショップ）の構築、酒蔵見学ツアーのプロモーションサイト制作、首都圏・関西圏の酒類専門店への営業活動に伴う旅費・展示会出展費などが補助対象になります。インバウンド向けの多言語コンテンツ制作も対象です。

はい、農産加工品（米菓・笹団子・日本酒原料米等）の製造・販売を行う小規模事業者も申請できます。農業法人・農家民宿等は業種・規模によって申請要件が異なる場合がありますので、事業所所在地の商工会に確認することをお勧めします。ECサイト構築・首都圏展示会出展・農産品パッケージデザイン制作などが補助対象です。「魚沼産コシヒカリ」ブランドを活かした販路開拓計画は審査で高評価を受けやすいです。

宿泊業は製造業その他に分類され、従業員20人以下が小規模事業者の要件です。湯沢・妙高・苗場・赤倉温泉などのスキーリゾート周辺の小規模民宿・ペンション・温泉旅館も対象になります。ウェブサイトリニューアル（スキーシーズン予約システム対応）・SNSプロモーション（インスタグラムで雪景色・温泉の魅力発信）・事業再開枠による感染防止設備の整備などが活用できます。

本補助金（一般型）の補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は50万円（通常枠）です。これに事業再開枠（上限50万円）を加えると最大100万円の補助が可能です。コロナ特別対応型は補助率が最大3/4・上限100万円と一部有利な点がありましたが、コロナ禍による事業転換（非接触ビジネスへの転換等）という条件がありました。一般型は販路開拓全般を幅広く支援するため、特定の条件を問わず多様な取り組みに活用できます。

補助事業期間は採択発表後から翌年2月末頃が目安です。新潟県の豪雪地帯では冬季に輸送・現地作業が困難になる場合がありますが、補助事業自体は期間内に完了すれば問題ありません。ウェブサイト制作・オンライン広告等のデジタル施策は季節を問わず実施できます。雪の影響で計画に遅れが生じた場合は、事前に補助金事務局・商工会に相談することをお勧めします。

はい、小千谷縮・十日町絣など新潟の伝統繊維産業の職人工房も申請できます。製造業として従業員20人以下が要件です。東京・大阪のインテリア・ファッション系展示会への出展、ブランドサイト・EC構築、若年層向けのリブランディング（商品パッケージデザイン刷新等）などが補助対象になります。伝統工芸の技術ストーリーを活かした計画書は審査で高評価を受けやすいです。

申請様式は日本商工会議所の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、地域の商工会でも入手できます。商工会の非会員でも申請は可能ですが、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受けるため、商工会に相談する必要があります（非会員の場合、別途手数料が発生する場合があります）。まず事業所所在地の商工会に相談することをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金は他の補助金・助成金と組み合わせることで、より大きな事業投資が実現できます。 新潟県内の事業者向けには、新潟県産業労働部の「新潟県中小企業支援補助金」や「にいがた産業創造機構（NICO）」の支援メニューとの組み合わせが効果的です。NICOは販路開拓のための展示会出展支援・海外マーケティング支援も行っており、本補助金と方向性が合致します。 燕三条の製造業者向けには、新潟県の「ものづくり産業振興事業費補助金」や経済産業省の「ものづくり補助金」との使い分けが重要です。本補助金は販路開拓・広報に特化した投資に適しており、製造設備の大規模更新にはものづくり補助金の方が適している場合が多いです。 農業・農産加工事業者向けには、新潟県農林水産部の「6次産業化支援補助金」や農林水産省の「農山漁村振興交付金」との連携が考えられます。本補助金で販路開拓（ECサイト・展示会）に特化し、製品開発・加工設備は農業系補助金で賄うという棲み分けが有効です。 観光・宿泊業向けには、新潟県観光局の「観光誘客促進補助金」や国土交通省の「観光地域づくり補助金」との組み合わせも検討できます。本補助金でウェブサイト・SNS運用の基盤を整備し、観光系補助金でインフラ・設備を補強するアプローチが効率的です。