【広島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

広島県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象です。ただし、広島市中心部や福山市中心部など商工会議所の管轄地区にある事業者は、別途商工会議所版の持続化補助金に応募する必要があります。自社がどちらの管轄に属するかは、広島県商工会連合会に問い合わせて確認できます。

一般型の補助上限額は50万円（補助率2/3）です。加えて、事業再開枠として感染防止対策に上限50万円が上乗せされます。さらにクラスター対策が特に必要な施設では、追加で50万円の加算が可能で、最大150万円まで支援を受けられます。

はい、個人事業主も申請可能です。開業届を提出済みで、常時使用する従業員が業種ごとの基準（商業・サービス業5人以下、製造業その他20人以下）を満たしていれば対象となります。法人格がなくても問題ありません。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費の13区分が対象です。例えば、ウェブサイトの構築費、チラシの印刷費、展示会のブース出展料などが含まれます。ただし、パソコン等の汎用機器や車両は対象外です。

前回採択された補助事業の実績報告書を提出済みであり、受付締切日の前10か月以内に採択を受けていなければ再申請が可能です。ただし、過去に採択された事業と同一内容での申請は認められないため、新たな販路開拓の取組を計画する必要があります。

はい、jGrants（電子申請システム）での申請にはGビジネスID（gBizID）の取得が必要です。GビジネスIDの取得には申請から数日から2週間程度かかる場合がありますので、補助金の申請を検討されている場合は早めにGビジネスIDを取得しておくことをお勧めします。

遅くとも申請締切の1か月前までには最寄りの商工会に相談することをお勧めします。商工会は経営計画書の作成支援だけでなく、事業支援計画書（様式4）の発行を行う必要があり、これには一定の時間を要します。締切直前は相談が集中するため、早めの行動が重要です。

小規模事業者持続化補助金は、他の国の補助金と同一の内容・経費で重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金との併用が可能です。例えば、IT導入補助金でソフトウェアを導入し、持続化補助金でそのソフトウェアを活用した販促活動（チラシ作成、展示会出展等）を行うことは認められます。 広島県独自の補助制度との組み合わせも検討に値します。広島県の中小企業向け支援策（ひろしま産業振興機構の各種支援事業など）と組み合わせることで、事業全体の投資効果を高められます。ただし、同一の経費に対して二重に補助を受けることは禁止されていますので、経費の切り分けを明確にしておく必要があります。 なお、同じ「持続化補助金」でも、一般型とコロナ特別対応型の両方に同時に採択されることはありません。どちらか一方の申請となります。過去に採択された事業者も、前回の補助事業の実績報告書提出後であれば再申請が可能です。