【山梨県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会は主に人口が少ない町村部・郡部に設置されており、商工会議所は市部に設置されています。本補助金（山梨県商工会連合会版）は商工会地区の事業者が対象です。甲府市・甲斐市・南アルプス市など商工会議所が設置されている地区の事業者は、各商工会議所が窓口となる別の持続化補助金をご利用ください。まず自社所在地がどちらの管轄かを確認することが最初のステップです。

農業のみを営む農家は原則として商工会の会員ではないため対象外となる場合がありますが、農産物の加工・直販（ワイン製造・ジャム製造・農家直売所等）を行っている場合は小規模事業者として認められるケースがあります。山梨県ではぶどう・桃農家の加工販売事業者が採択された実績もあります。詳細は地元商工会の経営指導員に個別相談することをお勧めします。

jGrantsはデジタル庁が運営するオンライン補助金申請システムです（https://jgrants.go.jp）。申請にはGビズIDプライムが必要で、法人は登記情報、個人事業主は確定申告書等を用意して取得手続きを行います。GビズIDの発行には郵便物の往復で2〜3週間かかるため、公募開始前に取得しておくことが重要です。

後払い（精算払い）が原則です。採択通知を受けてから補助事業を実施し、すべての経費を支払ったうえで実績報告書を提出。その後、事務局による確定検査が行われ、確定通知が届いてから補助金が振り込まれます。事業実施中は自己資金または融資で費用を立替える必要があるため、資金繰り計画を事前に立てておくことが大切です。

事業再開枠は新型コロナウイルス感染拡大防止のための設備・備品購入費が対象です。具体的には消毒液・マスク等の衛生用品、アクリル板・飛沫防止パーティション、体温計、換気設備（空気清浄機等）、オンライン接客用システム導入費などが含まれます。一般型の補助上限50万円に加えて最大50万円が上乗せされます。

採択された事業計画から大幅に内容を変更する場合は、事前に事務局へ変更承認申請を行う必要があります。補助対象経費の変更・追加・削減も同様です。無断で変更した場合は補助金の返還を求められる場合があるため、計画変更が生じた際は必ず商工会・事務局に相談してください。

甲府市は商工会議所地区のため、甲府市に事業所がある宝飾業者は本補助金（商工会連合会版）の対象外となります。甲府市の場合は甲府商工会議所が窓口となる持続化補助金をご利用ください。一方、甲府市外の宝飾関連事業者（例：山梨市・笛吹市など商工会地区）であれば本補助金を申請できます。

小規模事業者持続化補助金と組み合わせやすい山梨県の支援制度として、まず「山梨県中小企業等デジタル化・DX推進補助金」が挙げられます。ECサイト構築やキャッシュレス対応など、デジタル投資を別枠で支援するため、持続化補助金でパンフレット・広告、DX補助金でシステム導入という形で使い分けが可能です。また、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は商工会の推薦で無担保・無保証の低利融資が受けられるため、自己資金が少ない場合の資金繰りに有効です。富士山ブランドや甲州ワインのブランド認証制度とあわせると、補助金活用後の販促活動でブランド力も訴求できます。なお、同一事業内容で複数の補助金を重複受給することは原則禁止されているため、事業内容・対象経費が重複しないよう事前に整理してください。