募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約35

【山形県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第3回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-03 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山形県商工会連合会が実施する小規模事業者持続化補助金(一般型)第3回は、商工会地区に所在する小規模事業者が販路開拓・生産性向上に取り組む経費の2/3(上限50万円)を補助する制度です。さくらんぼ・ラフランスなどの果樹農業、米沢牛・山形牛のブランド畜産、天童の将棋駒製造、蔵王温泉の観光業、庄内地方の酒造業など、山形県固有の産業が集積するエリアの事業者に特に活用価値が高い補助金です。事業再開枠(感染防止対策)の上乗せ50万円もあわせると最大100万円の支援を受けられます。申請はjGrants電子申請のみとなるため、GビズID取得を含め早期の準備が採択率向上の鍵となります。

この補助金の特徴

1

補助上限と補助率

補助対象経費の2/3を補助、上限50万円。事業再開枠(感染防止対策)を活用すれば最大100万円、クラスター対策特例事業者はさらに50万円の上乗せが可能です。

2

対象となる小規模事業者の範囲

商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下。山形県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に主たる事業所があることが必須条件です。

3

山形県産業に適した活用例

さくらんぼ・ラフランス農家のギフト通販サイト構築、米沢牛生産者の直販・ブランドPR強化、天童の将棋駒職人による体験ツーリズム向けパンフレット制作、蔵王温泉旅館のSNS発信強化、庄内の地酒蔵元によるECサイト開設など地域特性を活かした活用が期待されます。

4

電子申請(jGrants)必須

紙申請は受け付けておらず、GビズIDとjGrantsによる電子申請のみです。GビズID取得に2〜3週間かかるため、公募前からの準備が不可欠です。

5

商工会による伴走支援

地元商工会の経営指導員が申請書作成から実績報告まで無料でサポート。初めての補助金申請でも安心して取り組めます。

ポイント

山形県では果実・畜産・伝統工芸・温泉観光の産業が競争力の核です。計画書には「山形ブランド」を前面に打ち出し、県外・海外顧客へのアクセス拡大というストーリーを組み立てると審査員の評価が高まります。

対象者・申請資格

事業者規模

  • 商業・サービス業:常時使用する従業員が5人以下
  • 製造業・その他:常時使用する従業員が20人以下
  • 会社および個人事業主が対象(医師・弁護士等の士業は原則対象外)

所在地・所属要件

  • 山形県内の商工会地区に主たる事業所があること
  • 申請する商工会の管轄区域内に所在していること(商工会議所地区は別制度)

事業活動の継続性

  • 過去に持続化補助金で不正受給等がないこと
  • 税務申告を適切に行っていること(開業1年未満の場合は開業届が必要)

その他

  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 補助事業完了後も事業を継続する意思があること

ポイント

山形県でも商工会と商工会議所の管轄区分が申請の可否を決める最大のポイントです。山形市・酒田市・鶴岡市など商工会議所地区の事業者は別制度をご利用ください。天童市・上山市・寒河江市など商工会地区の事業者が本補助金の対象です。

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申請ガイド

1

ステップ1:GビズID取得

jGrants電子申請に必要なGビズIDプライムを取得。法人は登記情報、個人事業主は確定申告書等を準備し、郵送手続きから発行まで2〜3週間を要します。

2

ステップ2:商工会への相談・事業支援計画書の発行依頼

地元商工会の経営指導員に事業計画の相談を行い、「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼します。締切の1か月前を目安に面談を完了させてください。

3

ステップ3:事業計画書の作成

「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」を作成。山形ブランドを活かした販路拡大計画を数値とともに具体的に記述することが採択率を高めます。

4

ステップ4:jGrantsで電子申請

決算書・確定申告書・見積書等をPDFで準備し、jGrantsのポータルから申請データを入力・提出します。

5

ステップ5:採択後の実施と実績報告

採択通知後に補助事業を実施し、完了後60日以内または補助事業実施期間終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。確定検査後に補助金が振り込まれます。

ポイント

山形県の商工会では、農繁期(さくらんぼ・米の収穫時期)に経営指導員が多忙になるケースがあります。6月〜10月は農業関連の相談が集中するため、可能な限り早い時期に相談を開始してください。

審査と成功のコツ

観点1:山形ブランドとの結びつき
さくらんぼ・米沢牛・将棋駒・地酒など山形固有のブランドと補助事業をどう結びつけるかを計画書の冒頭で明示する。「山形産ラフランスの高付加価値ギフト通販を立ち上げ、首都圏富裕層にアプローチする」など具体的なターゲット像を示してください。
観点2:数値目標の明確化
「ECサイトを作る」だけでなく「1年後の売上目標〇〇万円、新規顧客〇〇名」という定量目標を設定する。目標が具体的なほど審査員の信頼度が上がります。
観点3:補助金がなければできない理由
自社のリソース(資金・人材・ノウハウ)の制約を正直に示し、補助金があるからこそこの取り組みが実現できることを説明する。補助金依存ではなく「きっかけ」として位置づけることが重要です。
観点4:事業終了後の自走計画
補助事業が終わった後も継続してECサイトを運用・広告投資を継続できる資金計画・運営体制を示す。補助金終了後の見通しが不明確な計画は減点対象となります。
観点5:見やすい申請書の構成
段落・箇条書き・図表を活用し、A4用紙を見開きで3分読めば事業の全体像が把握できる構成を目指してください。経営指導員のフィードバックを受けて最低2回は改訂することを推奨します。

ポイント

山形県の採択傾向として、農産物加工・観光体験・地場産業の6次産業化に絡む計画の評価が高い傾向があります。さくらんぼや米沢牛を活かした体験プログラムや高付加価値商品開発との組み合わせは強いストーリーになります。

対象経費

対象となる経費

広報費(4件)
  • チラシ・パンフレット制作費
  • ウェブサイト制作・改修費
  • SNS広告出稿費
  • 展示会出展用ポスター・看板制作費
機械装置等費(3件)
  • 販路開拓に必要な機械・設備の購入費
  • POSレジ・タブレット端末購入費
  • ECサイト運営用パソコン(業務専用)
展示会等出展費(2件)
  • 国内外の展示会・物産展への出展料
  • 商談会・マルシェへの参加費
開発費(3件)
  • 新商品・新サービスの試作・開発費
  • パッケージデザイン費
  • ブランドロゴ・ラベルデザイン費
委託費(3件)
  • 専門家(デザイナー・コンサルタント)への委託費
  • 翻訳・通訳委託費(インバウンド対応)
  • 調査・市場分析委託費
外注費(3件)
  • ECサイト構築の外注費
  • 動画・写真撮影の外注費
  • ネット通販システム構築費
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • 消毒液・マスク等の衛生用品購入費
  • アクリル板・飛沫防止パーティション設置費
  • 換気設備(空気清浄機等)導入費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 人件費(自社従業員への給与・賃金・アルバイト代)
  • 不動産取得費・店舗賃借料
  • 飲食費・交際費・接待費
  • 汎用性の高いパソコン・スマートフォン(業務専用でないもの)
  • 消耗品費(補助事業に直接関係しないもの)
  • 補助事業期間外に発生した費用
  • 借入金返済・利息・保証料
  • 税務・会計・法務等の義務的費用

よくある質問

Q山形県内でも商工会地区と商工会議所地区がありますが、どう確認すればよいですか?
A

自社の所在地が商工会地区か商工会議所地区かは、山形県商工会連合会のウェブサイトで管轄商工会を検索するか、最寄りの商工会に直接問い合わせることで確認できます。一般的に山形市・酒田市・鶴岡市・米沢市・天童市・寒河江市などは商工会議所が設置されていますが、同じ市内でも合併前の旧町村エリアが商工会管轄となっている場合もあります。申請前に必ず確認してください。

Qさくらんぼ農家ですが申請できますか?
A

農業のみを営む農家は商工会の管轄外となるため、原則対象外です。ただし、さくらんぼのジャム・ジュース加工販売や農家レストラン・体験農園等の事業を行っている場合は小規模事業者として認められるケースがあります。山形県では果樹農家の加工・直販事業者が採択された事例があります。まず地元商工会に自社の事業形態を相談し、対象となるかどうかを確認してください。

Q天童の将棋駒製造業者は製造業として申請できますか?
A

はい、将棋駒製造業は製造業に分類されます。従業員20人以下の要件を満たせば申請可能です。天童市は商工会議所地区のため、天童商工会議所が窓口となる持続化補助金をご確認ください。天童市以外の商工会地区で将棋関連製品を製造・販売している場合は本補助金の対象となります。

Q蔵王温泉の旅館・ペンションはサービス業として申請できますか?
A

宿泊業はサービス業に分類されるため、従業員5人以下であれば申請対象となります。ただし、蔵王温泉が所在する山形市は商工会議所地区のため、本補助金(商工会連合会版)ではなく山形商工会議所が窓口となる持続化補助金をご利用ください。蔵王町など市外の宿泊事業者は本補助金の申請が可能です。

Q米沢牛の生産者や精肉店は申請できますか?
A

米沢市は商工会議所地区のため、米沢市内の事業者は米沢商工会議所が窓口となる持続化補助金をご利用ください。米沢市外の商工会地区で米沢牛・山形牛を扱う精肉店・飲食店は本補助金の申請対象となります。いずれの場合も補助金活用で直販ECサイト構築やギフト商品の販促強化に取り組む計画は採択されやすい傾向があります。

Q補助事業期間中に雪害や天候不良で事業が遅延した場合はどうなりますか?
A

山形県は豪雪地帯であり、冬季の業務影響が生じる可能性があります。事業期間の延長は所定の手続きを経て認められる場合があります。ただし補助事業期間は原則として採択通知日から翌年の一定時期までのため、計画時点で冬季の施工・納品スケジュールに余裕を持った工程を組んでおくことを推奨します。

Q庄内の酒蔵が日本酒の海外輸出を始める場合、この補助金で輸出関連費用は補助されますか?
A

海外展示会への出展費用、多言語カタログ制作費、海外向けウェブサイト構築費などは補助対象となります。ただし、輸出に必要な通関費用・関税・輸送費は補助対象外となる場合がほとんどです。海外市場開拓に特化した「ジェトロ輸出支援補助金」や農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進対策補助金」との組み合わせも検討すると、よりカバー範囲が広がります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金と相性のよい山形県の支援制度として、まず「やまがた産業振興財団」が提供する各種補助金・融資制度が挙げられます。新商品開発や販路開拓支援を別枠で受けられるため、持続化補助金で広告・ウェブ整備を行い、財団の開発支援で商品試作というように使い分けが有効です。また日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」は商工会の推薦により無担保・無保証で低利融資が受けられ、自己資金が限られる農業関連事業者の資金手当てに役立ちます。さくらんぼ・ラフランスのブランド認証や「山形セレクション」などの県認証制度と組み合わせると、補助金活用後の販促活動においてブランド訴求力が高まります。なお、同一事業内容・同一経費に対する複数補助金の重複受給は禁止されているため、担当商工会と財団双方に事前確認を行ってください。

詳細説明

山形県の小規模事業者持続化補助金(一般型)とは

山形県商工会連合会が実施する本補助金は、商工会地区に所在する小規模事業者が持続的な販路開拓・生産性向上に取り組む費用を国が支援する制度です。補助率2/3・上限50万円(事業再開枠あわせると最大100万円)で、さくらんぼ・ラフランス農家、米沢牛生産者、将棋駒職人、蔵王温泉の観光業者、庄内の酒蔵など山形県固有の産業を営む小規模事業者にとって活用価値の高い補助金です。

山形県の産業特性と活用シーン

山形県はさくらんぼ生産量全国1位、ラフランス生産量全国1位を誇る果樹王国です。加えて、米沢牛・山形牛のブランド畜産、天童市の将棋駒製造(国内シェア約90%)、蔵王・銀山・出羽三山の温泉・観光業、庄内地方の銘醸地としての酒造業が地域経済を支えています。本補助金はこれらの産業において以下のような活用が想定されます。

  • さくらんぼ・ラフランス農家(加工・直販):ギフト通販サイト構築、首都圏富裕層向け定期便サービス立ち上げ、ブランドパッケージデザイン費
  • 米沢牛生産者・精肉店:ECサイト開設、精肉カタログギフト制作、飲食店向け営業用資料整備
  • 天童の将棋駒職人・販売店:将棋体験ツーリズム向けパンフレット制作、海外観光客向け多言語コンテンツ作成
  • 蔵王温泉周辺の観光施設:SNS広告出稿、インバウンド向け多言語ウェブサイト改修、体験プログラムの動画制作
  • 庄内の酒蔵・地酒販売店:酒蔵ツアー向けパンフレット、ECサイト構築、首都圏・海外向け展示会出展費

補助対象者(小規模事業者の定義)

「小規模事業者」とは、以下の要件を満たす会社または個人事業主です。

  • 商業・サービス業:常時使用する従業員が5人以下
  • 製造業・その他:常時使用する従業員が20人以下

山形県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に主たる事業所があることが必須です。山形市・酒田市・鶴岡市など商工会議所地区の事業者は別制度をご利用ください。

補助金の仕組み

  • 一般型:補助上限50万円、補助率2/3
  • 事業再開枠(感染防止対策):上限50万円の上乗せ(合計最大100万円)
  • クラスター対策特例:さらに50万円の上乗せ(最大150万円)

主な補助対象経費

販路開拓や生産性向上に直接寄与する以下の経費が対象となります。

  • 広報費(チラシ・ウェブサイト・SNS広告)
  • 展示会出展費・物産展参加費
  • 機械装置等費(POSレジ・タブレット等)
  • 開発費(新商品試作・パッケージデザイン)
  • 委託費・外注費(専門家委託・ECサイト外注)
  • 感染防止対策費(事業再開枠利用時)

申請の流れ

本補助金はjGrants電子申請のみです。以下の手順で進めてください。

  • ①GビズID取得(発行まで2〜3週間)
  • ②地元商工会へ相談・事業支援計画書発行依頼(締切1か月前を目安)
  • ③経営計画書・補助事業計画書作成
  • ④jGrantsで電子申請
  • ⑤採択後、補助事業実施→実績報告→補助金受領

採択のポイント

山形県では果樹・畜産・伝統工芸・温泉観光の地域資源と補助事業を結びつけた計画が高評価を得る傾向があります。「山形ブランドをどう県外・海外に届けるか」という視点で事業計画を設計し、販路拡大の定量目標(売上・顧客数・来店数)を具体的に示すことが採択率向上の鍵です。

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