【奈良県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会議所地区の事業者は本補助金（奈良県商工会連合会版）の対象外です。商工会議所が窓口となる別の小規模事業者持続化補助金をご利用ください。商工会地区と商工会議所地区の区分は、事業所所在地の市町村役場または商工会・商工会議所に確認することをお勧めします。

農業・林業・漁業は原則対象外ですが、吉野杉を活用した木工製品の製造・販売業（製造業）は対象となります。木材の一次加工（製材）に留まらず、家具・工芸品・建材等への加工販売を行っている事業者であれば、製造業として従業員20人以下の要件を満たせば申請可能です。事前に商工会の経営指導員に業種区分を確認することを推奨します。

はい、食品製造業は製造業に該当するため、常時使用する従業員20人以下であれば対象です。奈良漬・柿の葉寿司・三輪そうめんなどの地域特産品の製造販売業者は、販路開拓（ECサイト構築・展示会出展・多言語パンフレット制作等）の費用を補助対象として申請できます。

はい、ウェブサイト制作・改修費は広報費として補助対象になります。英語・中国語・韓国語対応の多言語サイト構築も対象です。ただし、ウェブサイト関連費用は補助金申請額の1/4（最大12.5万円）を上限とする制限があります。広報費全体の上限に注意しながら経費計上してください。

本補助金は採択審査があります。経営計画書の質・事業の新規性・地域経済への波及効果等が審査されます。採択率は回によって異なりますが、概ね50〜70%程度です。商工会の経営指導員の支援を受けて計画書の完成度を高めることが採択率向上に直結します。

採択・交付決定通知を受け取った後から補助事業を開始できます。交付決定前に着手した経費は原則として補助対象外となるため注意が必要です。申請から採択通知まで通常2〜3か月かかるため、その期間を考慮してスケジュールを立てることが重要です。

感染防止対策として必要な費用が対象です。具体的には、飛沫防止パーテーション・消毒液ディスペンサー・非接触型体温計・換気設備・サーモカメラ・マスク・消毒液（一定量まで）等が該当します。通常の補助上限50万円に加えて最大50万円を上乗せ補助します。感染防止対策の取組が事業再開・継続に必要であることを計画書に明記してください。

本補助金と組み合わせると効果が高い支援策として、以下が挙げられます。 【ものづくり補助金】製造プロセスの高度化・設備投資を行う場合、ものづくり補助金（上限750万〜1,250万円）と役割分担が可能。持続化補助金で販路開拓を行い、ものづくり補助金で生産能力を強化する組み合わせが有効です。 【奈良県の地域産業振興補助金】奈良県産業振興総合センターや各市町村が独自の産業振興補助金を設けているケースがあり、国の補助金と重複申請（ただし同一経費への重複補助は不可）が可能な場合があります。 【日本政策金融公庫のマル経融資】商工会の経営指導員を通じて申請できる無担保・無保証人の融資制度。補助金が後払いのため、資金ショートを防ぐつなぎ資金として活用できます。 【IT導入補助金】ECサイト構築やPOSシステム導入はIT導入補助金とも対象が重なる場合がありますが、同一経費への重複補助は禁止のため、経費を分けて計上することが必要です。