【三重県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

三重県内の商工会地区（商工会議所地区を除く）に事業所を持つ事業者であれば、その地区を管轄する商工会を通じて申請できます。伊勢・松阪・四日市・尾鷲・熊野・鈴鹿など県内各地の商工会が窓口となります。商工会議所地区（津市・四日市市中心部等）の事業者は、別途「商工会議所版持続化補助金」への申請となります。

採択通知を受けた日以降に発注・契約・支出した経費が補助対象となります。採択通知前に発注・購入した経費は原則として補助対象外です。申請書類を提出する段階では見積書の取得にとどめ、実際の発注は採択通知後に行うよう注意してください。

新商品・新サービスの開発に要する「開発費」として補助対象となり得ます。ただし、単なる食材購入費（消耗品費）は対象外です。試作品の製造に直接必要な原材料費の一部が計上できる場合もありますが、販路開拓への貢献を明確にする必要があります。具体的な経費の対象可否は、地元商工会の経営指導員にご確認ください。

はい、販路開拓のための広報費として補助対象となります。多言語（英語・中国語・韓国語等）対応のウェブサイト制作費、翻訳費用（委託・外注費）なども対象です。インバウンド需要を取り込む新たな販路開拓として、審査でも高く評価されやすい取り組みです。

同一の申請者が同一回の公募に重複申請することはできません。また、補助事業期間中は同一事業に対して他の国の補助金との重複受給は禁止されています。ただし、過去の採択実績があっても、新たな補助事業計画であれば再申請は可能です。

採択後に補助事業の内容を変更する場合は、事前に三重県商工会連合会に「変更承認申請」を行い、承認を得る必要があります。承認なしに事業内容を変更すると、補助金が交付されない場合があります。計画の変更は軽微な変更を除き、必ず事前相談・承認手続きを踏んでください。

補助金は後払い（精算払い）が原則です。補助事業完了後に実績報告書を提出し、支出経費の確認・審査を経て補助金が交付されます。補助事業の実施から補助金受領まで数ヶ月かかる場合があるため、手持ち資金で先行投資できる計画を立てることが重要です。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、他の国・県・市町村の補助金との重複受給が原則禁止されていますが、対象経費が重複しない場合は併用可能な制度もあります。三重県では、中小企業庁が実施する「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」との使い分けが有効です。持続化補助金は販路開拓・広報費用に強みがあり、IT導入補助金はITツール導入に特化しているため、目的に応じて使い分けることで最大限の支援を受けられます。また、三重県や市町村が実施する独自の中小企業支援補助金と組み合わせる場合は、各制度の対象経費が重複しないよう注意が必要です。商工会の経営指導員に相談すれば、自社の状況に合った最適な補助金の組み合わせをアドバイスしてもらえます。