【岩手県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

申請時に主たる取り組みの類型を1つ選択する必要がありますが、複数の類型に関わる取り組みを補助事業計画書に記載することは可能です。例えば、三陸産品のEC販売（類型②：非対面型転換）を主軸にしつつ、バックオフィスのテレワーク化（類型③）を合わせて計画することができます。主たる類型を明確にした上で、補助事業全体の整合性が取れるよう計画書を作成してください。

類型①「サプライチェーンの毀損への対応」に当たります。コロナの影響で取引先（仕入先・販売先）が廃業・休業した場合、その代替となる品目・提供体制を構築するための取り組みが対象です。三陸産魚介に代わる代替食材の試作開発費、新たな仕入先の開拓に係る旅費や委託費などが補助対象経費となります。

事業再開枠は、感染防止対策（消毒液・飛沫防止パーティション・換気設備・非接触型体温計・サーモグラフィ等の設置）を補助事業計画に含める場合に申請できます。雫石・安比のスキーリゾート関連事業者や平泉の観光事業者、飲食店・宿泊施設など、多くのお客様と接する業種では特に申請価値が高い枠です。ただし、感染防止対策が補助事業計画の主目的である必要はなく、メインの取り組みに追加する形で申請できます。

非対面型ビジネスモデルへの転換（類型②）として、ECサイト構築費（委託・外注費）、商品写真・動画撮影費（委託・外注費）、多言語（英語・フランス語等）対応のウェブサイト制作費（広報費）、海外向けSNS広告費（広報費）、梱包・出荷設備費（機械装置等費）などが補助対象となります。ただし、鉄器自体の材料費や通常の製造費は対象外です。補助対象経費の詳細は商工会の経営指導員にご確認ください。

令和2年度補正 小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉第3回は、公募期間・申請締切が設定されており、その期間内に申請する必要があります。現在の公募状況については、岩手県商工会連合会の公式ウェブサイトまたは地元の商工会にお問い合わせください。コロナ特別対応型は通常の一般型とは別に設けられた特別枠のため、募集状況を事前に確認することが重要です。

基本補助上限100万円に加え、事業再開枠（感染防止対策）で最大50万円、クラスター対策特例事業者に認定された場合はさらに50万円が上乗せされ、最大200万円の補助が受けられる可能性があります。ただし、いずれも補助率の上限（2/3または3/4）が適用されるため、実際に受けられる補助金額は自己負担額との兼ね合いで決まります。

採択通知後から補助事業実施期間が定められており、一般的にはその期間内（数ヶ月程度）に全ての発注・納品・支払いを完了する必要があります。三陸の水産業者がECサイトを外注で構築する場合や、南部鉄器の工房が新商品を試作開発する場合など、制作・開発に時間がかかる取り組みは、採択後すぐに着手できるよう事前に準備しておくことが重要です。具体的な期間は採択通知に記載されます。

コロナ特別対応型持続化補助金は、対象経費が重複しない限り他の補助金・助成金との組み合わせが可能な場合があります。岩手県では「ものづくり補助金（特別枠）」や「IT導入補助金（特別枠）」もコロナ対応を名目に拡充されており、設備投資規模が大きい案件では棲み分けを検討する価値があります。また、岩手県の中小企業支援施策や、三陸復興特区を活用した支援制度との組み合わせにより、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。事業再開枠（感染防止対策）は本補助金独自の加算制度であり、他の補助金と対象経費が重複しない場合に限り上乗せ申請が可能です。商工会の経営指導員に相談することで、岩手県・市町村・国の各制度を横断した最適な資金調達プランを設計できます。