【岡山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

岡山県内であっても、商工会議所地区（岡山市・倉敷市・津山市等）の事業者は岡山県商工会連合会ではなく、商工会議所が窓口となります。まず最寄りの商工会・商工会議所に確認してください。商工会地区かどうかの確認は、岡山県商工会連合会のウェブサイトでも可能です。

はい、個人事業主の方も申請可能です。従業員数が製造業に該当する20人以下であれば対象となります。備前焼の陶芸作家がオンラインギャラリーを構築する、展示会に参加するなどの取り組みがB類型やA類型に該当します。ただし、農業・林業・漁業が主たる事業の場合は対象外となります。

農業を主たる事業とする事業者は原則として対象外です。ただし、農産物の加工・販売（6次産業化）を行う事業者で、加工・販売部門の従業員が小規模事業者の要件を満たす場合は申請できる場合があります。詳しくは最寄りの商工会にご相談ください。

A類型（サプライチェーン毀損対応）は補助率2/3、B類型（非対面型ビジネスモデル転換）とC類型（テレワーク環境整備）は補助率3/4です。補助上限は100万円で、さらに事業再開枠（感染防止対策費）として50万円が上乗せされます。クラスター対策特例事業者に認定された場合はさらに50万円が上乗せとなります。

事業再開枠は単独では申請できません。A・B・C類型のいずれかの補助事業と併せて申請することが必要です。感染防止対策費をメインに考える場合も、ECサイト構築や非対面サービス導入をメイン事業として組み合わせた計画が必要です。

岡山県商工会連合会のウェブサイトまたは最寄りの商工会窓口で入手できます。jGrantsシステムを通じた電子申請の場合は、システム上で書類作成が可能です。商工会の指導員が書類作成を無料でサポートしてくれます。

補助金は後払い（精算払い）が原則です。採択後に補助対象事業を実施し、完了後に実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出します。審査を経て確定通知が届いた後に補助金が口座振込されます。事業実施期間中は一時的に自己資金で費用を立て替える必要があります。

採択後に事業内容を大幅に変更する場合は、事前に商工会および審査機関への変更申請が必要です。補助対象経費の流用や計画の大幅変更は認められないケースもあるため、実施前に必ず確認してください。

本補助金と他の支援策を組み合わせることで、より大きな経営改善効果が期待できます。 岡山県では「おかやま中小企業応援ファンド助成事業」や「岡山県新商品開発支援補助金」など県独自の支援策があり、対象経費が重複しない範囲で併用が可能です。また、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせることで、補助対象外経費の資金手当てができます。 持続化給付金・雇用調整助成金など他のコロナ関連給付金とは、補助対象経費が異なるため基本的に併用可能ですが、同一経費への重複補助は禁止されています。 EC構築後は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」で更なるデジタル化投資を行うなど、段階的な設備投資計画を検討することも有効です。岡山県産業振興財団の専門家派遣制度を活用して、EC運営やデジタルマーケティングの知識を習得する支援も受けられます。