【日本商工会議所】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切

持続化補助金は実施機関によって「商工会議所版（日本商工会議所）」と「商工会版（各都道府県商工会連合会）」の2種類があります。主な違いは対象地域と申請窓口です。商工会議所版は商工会議所の管轄地区（主に市部・特別区）の事業者が対象で、商工会版は商工会の管轄地区（主に町村部）の事業者が対象です。申請前に自社の主たる事業所が商工会議所・商工会どちらの管轄エリアにあるかを確認してください。日本商工会議所のウェブサイトや最寄りの商工会議所に問い合わせると管轄を確認できます。誤った方に申請すると受理されないため、必ず事前に確認することをお勧めします。

様式3（商工会議所の事業支援計画書）は第3回から任意提出となりました。公募要領上は任意ですが、様式3には商工会議所の専門家が事業計画の妥当性を確認した証明としての意味があります。提出することで審査担当者に計画の信頼性を示せるメリットがある一方、様式3なしでも十分な経営計画書・補助事業計画書を作成できれば採択されています。時間的余裕がある場合は商工会議所に相談して様式3の取得を試みる価値がありますが、締切直前で時間がない場合は様式3なしで申請書類の質を高めることを優先してください。

コロナ特別対応型では取り組み類型によって補助率が異なります。補助率3/4が適用される類型は「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」の2つです。補助率2/3が適用される類型は「サプライチェーンの毀損への対応」です。例えば、補助対象経費が100万円の場合、補助率3/4なら補助金75万円・自己負担25万円、補助率2/3なら補助金約66.7万円・自己負担約33.3万円となります。自己負担を抑えたい場合は、自社の事業内容が非対面転換またはテレワーク整備の類型に該当するか検討してみてください。

事業再開枠（上限50万円）は、コロナ禍で一時停止・縮小していた事業を再開するために必要な費用が対象です。具体的には、アルコール消毒液・マスク・フェイスシールドの購入、換気設備の設置、従業員への衛生用品配布費用などが該当します。クラスター対策枠（上限50万円）は、店舗・事務所内での集団感染（クラスター）を防止するための設備・用品費用が対象で、飛沫防止ビニールカーテン・アクリルパーティション・サーモカメラ・検温設備などが該当します。どちらも基本補助に上乗せして申請できるため、コロナ対応に関連する支出がある場合は積極的に計上してください。

商工会議所版の小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、電子申請（Jグランツ）と郵送申請の両方が可能です。電子申請はGbizIDプライムアカウントの取得が必要ですが、24時間申請可能で郵送不要のためコロナ禍でも安心して申請できます。郵送申請の場合は締切当日消印有効のケースと必着のケースがあるため、公募要領で必ず確認してください。いずれの方法でも補助金事務局への直接提出となります（商工会議所経由での提出ではありません）。

補助対象経費は原則として交付決定通知を受けた日以降に発注・契約・支出したものが対象となります。採択通知（内定通知）が届いた段階ではまだ交付決定ではないため、交付申請を行い「交付決定通知書」を受領してから経費を支出することが重要です。交付決定前に先行して発注・支出した経費は原則として補助対象外となるため注意が必要です。ただし緊急性の高い一部の経費については事前着手の申請制度が設けられている場合もあるため、公募要領と事務局への確認を行ってください。

飲食店がイートイン中心の営業からテイクアウト・デリバリーへの転換を図る場合は、「非対面型ビジネスモデルへの転換」類型での申請が適しています。この場合、テイクアウト用容器・包装材の購入費、デリバリー告知用チラシ・ウェブサイトの制作費、テイクアウト対応のPOSシステム・オンライン注文システムの導入費などが補助対象経費となります。補助率は3/4が適用されます。申請書類では「コロナ以前は対面イートイン中心だった→コロナで来店客が激減した→テイクアウト・デリバリーへ転換することで売上を回復する」という流れを具体的な数値と事実で記述することで、審査での説得力が増します。

同一の補助対象経費に対して複数の補助金を重複申請することは原則として禁止されています。ただし、補助対象経費が異なる別の事業・用途に対して申請している場合や、融資・助成金等の性格が異なる支援制度との組み合わせは可能な場合があります。例えば、雇用調整助成金（雇用維持のための助成）と持続化補助金（販路開拓のための補助）は対象経費・目的が異なるため、原則として両立可能です。具体的な組み合わせの可否は、申請する各補助金の公募要領を確認するとともに、商工会議所や中小企業診断士などの専門家に相談することをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、同一事業・同一経費への他の補助金との重複申請は原則禁止されています。ただし、補助対象経費が異なる場合や、用途・事業が明確に分離されている場合は、複数の補助金を同時期に活用できるケースがあります。 【同時活用に注意が必要なもの】 ・ものづくり補助金・IT導入補助金等の中小企業庁系補助金：同一経費への重複申請は不可。ただし別経費・別事業なら申請可能な場合があります。申請前に各補助金の公募要領を確認してください。 ・各都道府県・市区町村の独自補助金：コロナ対応の地域独自助成金との組み合わせは経費の重複がなければ可能な場合が多いですが、事前に担当窓口に確認が必要です。 【活用しやすい組み合わせ】 ・小規模企業共済・経営セーフティ共済：補助金ではないため、資金繰り支援として並行活用が可能です。 ・日本政策金融公庫のコロナ特別融資（無利子・無担保）：融資と補助金は原則として重複しないため、補助金でカバーできない自己負担分の資金調達に活用できます。補助金の交付が確定する前でも融資申請は可能です。 ・雇用調整助成金：雇用維持のための助成金であり、持続化補助金とは対象経費・目的が異なるため、コロナ禍の経営維持策として並行活用が可能です。 補助金の組み合わせは複雑な判断が必要なため、商工会議所や中小企業診断士等の専門家に相談しながら最適な組み合わせを検討することを推奨します。