【鳥取県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率2/3・上限50万円の手厚い支援
補助対象経費の2/3を補助し、上限は50万円です。自己負担は1/3で済むため、例えばウェブサイト制作・改修費用30万円なら20万円の自己負担で実施できます。鳥取県内の小規模事業者にとって、少ない自己資金でも踏み込んだ販路開拓投資が可能になります。境港の水産加工業者が通販サイトを立ち上げたり、大山山麓の農家民宿がSNS広告を強化したりといった取り組みが現実的な負担で実現できます。
商工会による経営計画策定サポート
申請の前提として、地元の商工会(鳥取商工会・八頭町商工会・智頭商工会など県内各地の商工会)に相談し、経営計画書の作成支援を受けます。この伴走支援が補助金の大きな特徴で、計画書の質が向上するだけでなく、商工会の経営指導員との継続的な関係が事業推進の安心感につながります。初めて補助金申請に挑む事業者にも丁寧なサポートが受けられます。
販路開拓・集客力向上に幅広く使える
補助対象となる経費は、広告宣伝費・展示会出展費・ウェブサイト関連費・開発費・資料購入費など多岐にわたります。二十世紀梨や砂丘らっきょうの生産農家が農産物直販のECサイトを構築したり、因州和紙の工房が都市部のクラフトフェアに出展したりと、鳥取県特有の産業・産品を活かした販路拡大に柔軟に活用できます。
過疎・中山間地域の事業者にも門戸を開く
鳥取県は中山間地域・過疎地域が多く、都市部の大手企業のような資本力を持たない小規模事業者が多数います。本補助金は、そうした地域で地域経済を支える商店・工房・農家・漁業者に対しても、平等に申請機会が与えられています。地域に根ざした事業継続と、新たな需要創出を後押しする制度です。
鳥取県商工会連合会が一元的に窓口対応
申請の相談・受付窓口は鳥取県商工会連合会(鳥取市湖山町東)が一元的に担います。県内どこの商工会地区の事業者も、まず地元商工会に相談すれば手続きを進められます。TEL 0857-31-5556 で問い合わせが可能で、遠隔地の事業者にも対応しています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者規模(小規模事業者であること)
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員20人以下
- 製造業その他:常時使用する従業員20人以下
- 農業・水産業等(会社・個人事業主)も対象に含まれる場合あり
所在地・商工会会員要件
- 鳥取県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に主たる事業所があること
- 地元商工会の会員であること、または申請時に入会見込みであること
- 鳥取県商工会連合会傘下の各商工会からの推薦・支援を受けていること
事業計画要件
- 商工会の指導・助言を受けて作成した「経営計画書」を提出できること
- 販路開拓等の取り組みについて具体的な計画があること
- 補助事業実施期間中に計画を遂行できる体制があること
除外要件(該当する場合は申請不可)
- 同一事業で他の国の補助金・助成金と重複受給していないこと
- 過去に不正受給等のペナルティを受けていないこと
- 申請時点で廃業・解散していないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:地元商工会への相談・入会
鳥取県内の最寄りの商工会(鳥取商工会・八頭町商工会・若桜町商工会・智頭商工会・三朝商工会など)に連絡し、補助金申請の意向を伝えます。会員でない場合は入会手続きを行います。商工会の経営指導員が申請全般をサポートします。
ステップ2:経営計画書・補助事業計画書の作成
商工会の指導員と協力しながら「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。自社の強みや鳥取県内の市場環境を踏まえた販路開拓計画を具体的に記載します。二十世紀梨農家であれば都市圏への直販ルート開拓、境港の水産加工業であれば通販サイト構築など、地域特性を活かした計画が採択率を高めます。
ステップ3:商工会による審査・推薦
作成した計画書を商工会に提出し、審査・確認を受けます。商工会から日本商工会議所等への推薦書が発行されます。この段階で計画書の修正・補強を行う場合もあります。
ステップ4:申請書類の提出
鳥取県商工会連合会または指定の申請窓口に、期限(2020年6月5日)までに必要書類一式を提出します。郵送または持参にて受け付けます。直前の混雑を避けるため早めの提出を推奨します。
ステップ5:採択通知・補助事業の実施
採択通知を受けた後、計画に沿って補助事業を実施します。経費の支出は補助事業期間内に行い、証拠書類(領収書等)を適切に保管します。
ステップ6:実績報告・補助金交付
事業終了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鳥取県の地域資源・産品を計画に盛り込む
ターゲット顧客と販路を具体的に設定する
補助対象経費と事業計画の整合性を確保する
商工会との密な連携で計画書の質を上げる
過疎地域・中山間地域の課題解決という文脈を活用する
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 販路開拓に必要な機械・装置の購入費
- 加工機器・梱包設備の導入費用
- 農産物・水産物の一次加工設備費
広報費(4件)
- チラシ・パンフレット・カタログの作成費
- 折込広告・ポスターの制作・掲載費
- 看板・のぼり・横断幕等の作成費
- SNS広告・インターネット広告の出稿費
ウェブサイト関連費(4件)
- ウェブサイトの新規制作・リニューアル費用
- ECサイト構築費・ショッピングカート設置費
- ドメイン取得・サーバー費用(補助事業期間内分)
- SEO対策・アクセス解析ツール導入費
展示会等出展費(4件)
- 物産展・商談会・展示会への出展費用
- ブース装飾費・展示什器レンタル費
- 出展に伴う運搬費・搬出入費
- 都市圏の百貨店物産展への出品費用
旅費(2件)
- 販路開拓活動のための県外出張旅費
- 商談・展示会出展に伴う交通費・宿泊費
開発費(3件)
- 新商品・新メニューの試作・開発費
- パッケージデザイン・商品デザイン費
- 地域産品を活用した加工品の開発費
資料購入費(2件)
- 販路開拓に必要な市場調査資料・書籍の購入費
- 業界誌・専門誌の購読費(補助事業期間内分)
雑役務費・委託費(3件)
- 動画制作・写真撮影の外注費
- 翻訳・通訳費用(インバウンド向け販路開拓)
- ウェブサイト運用管理の外注費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 人件費(代表者・従業員の給与・賞与・社会保険料等)
- 店舗・事務所の家賃・光熱費などの固定費
- 飲食費・接待交際費
- 汎用性が高く事業専用でない備品(パソコン本体、スマートフォン等)
- 補助事業期間外に支出した経費
- 借入金の返済・利息、税金の支払い
- 他の補助金・助成金と重複している経費
- 領収書等の証拠書類が整備できない経費
よくある質問
Q鳥取市内の商工会議所地区の事業者でも申請できますか?
本補助金は鳥取県商工会連合会が窓口となる「商工会地区」の事業者向けです。鳥取市・米子市・倉吉市・境港市などの商工会議所地区の事業者は、各商工会議所が窓口となる別途の小規模事業者持続化補助金の申請となります。まずお近くの商工会・商工会議所にご確認ください。
Q農業・漁業を営んでいますが申請できますか?
農業・漁業・水産業の事業者も、法人(農業法人・漁業会社等)または個人事業主として小規模事業者の要件を満たし、地元の商工会会員であれば申請できる場合があります。二十世紀梨農家や境港の水産加工業者なども対象になりうるため、まず地元商工会にご相談ください。業種や規模の詳細条件を確認してもらえます。
Qウェブサイトを作っていない事業者でも申請できますか?
はい、申請できます。本補助金の補助対象経費にはウェブサイト新規制作費が含まれており、これまでウェブサイトを持っていなかった事業者が新規構築する費用にも活用できます。特に鳥取県の地域産品(砂丘らっきょう・二十世紀梨等)を全国向けに販売するECサイトの構築など、新たな販路開拓につながる活用が歓迎されます。
Q補助金の支払いはいつ頃になりますか?
補助金は事後払い(実績払い)方式です。事業を実施して経費を支払い、実績報告書を提出し審査が完了した後に補助金が交付されます。そのため、申請から補助金受取まで数ヶ月〜1年程度かかることがあります。事業実施前に自己資金または融資で資金を手当てしておく必要があります。資金繰りが心配な場合は、商工会経由で日本政策金融公庫の融資制度の活用もご相談ください。
Q過疎地域の小さな商店ですが、採択される見込みはありますか?
過疎地域・中山間地域の小規模事業者でも十分に採択実績があります。地域の生活を支える商店や農産物直販所が、地域住民・観光客向けに新たな販路を開拓する計画は、地域経済への貢献という観点から高く評価されることがあります。大切なのは計画書の具体性です。商工会の経営指導員のサポートを受けながら、自社の強みと課題を明確にした計画書を作り込むことが採択への道筋です。
Q松葉ガニのシーズン商品を扱う事業者ですが、季節性のある商品でも販路開拓計画として認められますか?
はい、季節性のある商品でも問題ありません。松葉ガニのシーズン(11〜3月)に向けたECサイト整備や、オフシーズン商品の開発・販路開拓なども計画として認められます。むしろ「松葉ガニの知名度を活かして通販を強化し、シーズン中の売上を〇〇万円増やす」という具体的な目標と戦略を盛り込むことで、説得力の高い計画書になります。
Q第1回と第2回の違いはありますか?同じ内容で申請できますか?
基本的な補助内容(補助率2/3・上限50万円)に変わりはありませんが、第1回で不採択となった場合は第2回への再申請が可能です(同一内容での再申請は見直しが必要な場合あり)。また第1回に採択・申請した方は原則として第2回への申請はできません。詳細は鳥取県商工会連合会(TEL: 0857-31-5556)または地元商工会にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金と組み合わせることで、より大きな経営改善効果が期待できる支援策を紹介します。 鳥取県の地域産業向け支援との組み合わせ:鳥取県が独自に実施する「鳥取県地域産品販路拡大支援事業」や農林水産業向けの6次産業化支援補助金と組み合わせることで、商品開発から販路開拓まで一連の取り組みを支援する体制を整えられます。ただし同一経費への重複申請は不可のため、用途を分けて申請することが重要です。 IT導入補助金との組み合わせ:本補助金でウェブサイト・ECサイトを構築した後、IT導入補助金を活用して受注管理・在庫管理システムを導入するという段階的な活用が効果的です。境港の水産加工業者や二十世紀梨農家のように季節変動が大きい事業者には、IT化による業務効率化が販路拡大の基盤となります。 日本政策金融公庫の融資との組み合わせ:自己負担分(補助対象経費の1/3)や補助対象外の設備投資に対して、日本政策金融公庫の小規模事業者向け融資(マル経融資等)を活用する方法があります。低金利で資金調達することで、より積極的な事業展開が可能になります。 鳥取県の観光振興施策との連携:大山・鳥取砂丘・境港などの観光資源を活かした事業者は、県・市町村の観光振興補助金や体験型観光コンテンツ開発支援と組み合わせることで、インバウンド・観光客向けの新たな販路を開拓できます。関係人口創出の文脈でも複数の支援策を活用できます。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金(一般型)とは
小規模事業者持続化補助金は、全国の小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を国が補助する制度です。本補助金は鳥取県商工会連合会が窓口となる商工会地区(商工会議所地区を除く)の事業者向けの申請受付となります。
鳥取県の事業環境と本補助金の意義
鳥取県は人口約55万人(令和元年当時)と全国最少水準の人口規模を持ちながら、二十世紀梨・砂丘らっきょう・松葉ガニ・大山どり・因州和紙など全国に誇る地域産品を有しています。境港は日本有数の水産基地として知られ、大山周辺は豊かな農業地帯です。
一方で、中山間地域・過疎地域が県土の大部分を占め、小規模事業者の多くは限られたマーケットの中で事業を続けています。都市圏への直接販路、インターネットを活用した通販、インバウンド観光客への対応など、新たな市場を開拓することが経営の持続化に不可欠です。本補助金はそうした課題解決を強力にサポートします。
補助の概要
- 補助率:補助対象経費の2/3
- 補助上限:50万円
- 申請締切:2020年6月5日(第2回)
- 対象地区:鳥取県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)
- 窓口:鳥取県商工会連合会(TEL: 0857-31-5556)
対象となる小規模事業者の規模要件
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業:常時従業員20人以下
- 製造業・その他:常時従業員20人以下
農業・水産業の生産者も、法人または個人事業主として要件を満たせば申請対象となる場合があります。詳細は地元商工会または鳥取県商工会連合会にご確認ください。
対象となる経費(主なもの)
- 機械装置等費:販路開拓・生産性向上に必要な機械・装置
- 広報費:チラシ・パンフレット・SNS広告・看板等の制作・掲載費
- ウェブサイト関連費:ECサイト構築・ウェブサイトリニューアル費
- 展示会等出展費:物産展・商談会・展示会への出展・参加費
- 旅費:販路開拓目的の県外出張交通費・宿泊費
- 開発費:新商品・新メニューの試作・パッケージデザイン費
- 委託費:動画制作・翻訳・ウェブ運用管理等の外注費
鳥取県の事業者における活用イメージ
- 境港の水産加工業者が松葉ガニ・アジのひもの等をECサイトで全国直販→ウェブサイト制作費・広告費に活用
- 大山山麓の農家民宿が観光客向けにSNS広告・多言語対応ウェブサイトを整備→インバウンド集客強化
- 鳥取砂丘周辺のお土産店が砂丘らっきょう商品を都市圏の物産展に出展→出展費・商品パッケージ開発に活用
- 因州和紙の工房が東京・大阪のクラフトフェアに出展し直販ルートを開拓→出展費・旅費・プロモーション素材制作に活用
- 中山間地域の食料品店が宅配サービスを開始し高齢者向け生活支援と販路拡大を両立→チラシ制作・配送ルート開拓費に活用
申請の流れ
申請にあたっては、まず地元の商工会(鳥取商工会・八頭町商工会・若桜町商工会・智頭商工会・三朝商工会・北栄町商工会・湯梨浜町商工会等)に相談することが必須です。商工会の経営指導員が経営計画書の作成から申請書類の整備まで伴走支援を行います。
- 地元商工会へ相談・入会(会員でない場合)
- 経営計画書・補助事業計画書の作成(商工会指導員と協力)
- 商工会による審査・推薦書の発行
- 鳥取県商工会連合会への申請書類提出(2020年6月5日締切)
- 採択審査・通知
- 補助事業の実施・実績報告→補助金交付
問い合わせ先
鳥取県商工会連合会
鳥取市湖山町東4丁目100番地
TEL: 0857-31-5556
または、鳥取県内各商工会(地元窓口)にお問い合わせください。地域密着の商工会スタッフが親身に対応します。
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