【愛媛県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第２回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限額と補助率
補助上限額は50万円、補助率は2/3です。たとえば75万円の事業経費に取り組む場合、補助金額は50万円となり、自己負担は25万円で済みます。愛媛のみかん農家が加工品の開発・販売に乗り出す場合や、今治タオルの小売店がオンラインショップを構築する場合など、比較的少額の初期投資で新しい販路開拓に踏み出せる規模感です。
対象となる小規模事業者の要件
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下が対象です。道後温泉の旅館・民宿、しまなみ海道沿いのサイクリング関連店舗、愛媛の水産加工業者など、地域に根ざした小規模事業者が幅広く対象となります。商工会議所地区ではなく「商工会地区」で事業を営んでいることが条件です。
販路開拓・業務効率化の取組が対象
本補助金は「販路開拓等の取組」と「業務効率化の取組」の2軸が対象です。新市場への参入、新たな顧客層の獲得に向けた商品改良・開発、チラシ制作やウェブサイト構築、展示会出展費用などが補助対象となります。愛媛の真珠養殖業者がジュエリーブランドとして直販に挑戦する費用や、砥部焼作家が陶芸体験工房の広告を強化する費用なども活用可能です。
経営計画書の作成と商工会サポート
申請にあたっては、地元商工会の助言を受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成します。愛媛県商工会連合会（松山市宮西）の担当者が申請をサポートし、初めて補助金に挑戦する事業者でも安心して準備できる体制が整っています。計画書の作成過程で自社の強みや課題を整理できるため、補助事業終了後も経営改善に活かせる副次的効果があります。
重点支援対象による加点措置
コロナ禍の影響を受けた事業者、賃上げに取り組む事業者、事業承継を計画している事業者、過疎地域で事業を営む事業者などには加点措置が設けられています。愛媛県内には島嶼部や山間部など過疎地域が多く、そうした地域で奮闘する農林水産業者や小売・サービス業者にとって特に有利な制度となっています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の規模要件
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下
- 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象
事業所の所在地要件
- 愛媛県内の商工会の管轄地域内（商工会地区）で事業を営んでいること
- 商工会議所地区で事業を営んでいる場合は別途「商工会議所版」への申請が必要
- 過疎地域での事業展開は加点対象
事業の取組要件
- 販路開拓等（新市場参入、顧客層拡大、商品改良・開発など）に取り組む具体的な計画があること
- または業務効率化（IT導入、設備導入等による生産性向上）の取組を行うこと
- 地域の商工会の助言を受けて作成した経営計画書・補助事業計画書を提出できること
重点支援対象（加点あり）
- 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている事業者
- 賃上げ（最低賃金より30円以上引き上げ等）に取り組む事業者
- 計画的に事業承継（代表者交代、後継者育成等）に取り組む事業者
- 経済産業省が選定した地域経済への影響力が大きい企業として取り組む事業者
- 過疎地域（離島・山間部含む）で販路開拓等に取り組む事業者
対象外となるケース
- 常時使用する従業員数が要件を超える中・大企業
- 商工会議所地区で事業を営んでいる場合（商工会議所版に申請）
- 申請時点で廃業している、または廃業予定の事業者
- 同一事業年度内に他の持続化補助金を受給している事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：地元商工会への相談・登録
申請前に、事業所所在地を管轄する商工会に相談に行きます。愛媛県内には松山市・今治市・宇和島市など各地に商工会があります。商工会の担当者が経営計画書の作成をサポートしてくれるため、まず「持続化補助金に応募したい」と伝えて相談予約を取りましょう。商工会員でない場合でも申請可能ですが、事前相談は必須です。
ステップ2：経営計画書・補助事業計画書の作成
商工会担当者の助言を受けながら、「経営計画書」（様式2）と「補助事業計画書」（様式3）を作成します。自社の強みや市場環境、具体的な販路開拓の取組内容、必要経費の見積もりなどを記載します。愛媛特有の産業（柑橘農業・水産業・観光業など）の強みを具体的に書き込むことで、採択率が高まります。
ステップ3：商工会による「事業支援計画書」の発行
作成した計画書を商工会に提出し、審査を受けます。商工会が内容を確認・助言した上で「事業支援計画書」（様式4）を発行します。この書類は申請に必須です。発行まで数日〜1週間程度かかる場合があるため、締切（2020年6月5日）の2〜3週間前には手続きを始めましょう。
ステップ4：申請書類の準備
以下の書類を揃えます。 - 様式1：小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 - 様式2：経営計画書 - 様式3：補助事業計画書 - 様式4：事業支援計画書（商工会発行） - 様式5：補助金交付申請書 - 直近の確定申告書（写し）または開業届（創業の場合） - 従業員数を証明する書類（賃金台帳等） - 見積書（補助対象経費が50万円超の場合は2社以上）
ステップ5：郵送申請（〜2020年6月5日）
申請書類一式を、愛媛県商工会連合会の小規模事業者持続化補助金事務局（〒790-0065 愛媛県松山市宮西1丁目5番19号）宛に郵送します。締切日の消印有効です。電話（089-924-1103）での事前確認も推奨されます。
ステップ6：採択通知後の事業実施
採択後、補助事業期間内（通知から概ね6ヶ月程度）に計画した取組を実施します。経費の支払い、領収書の保管を徹底してください。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1：愛媛の地域資源を具体的に活かした計画書を書く
観点2：数値目標を明確に設定する
観点3：重点支援対象の要件を確認・活用する
観点4：補助対象経費の見積りを適正に積み上げる
観点5：商工会担当者との連携を密にする
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(4件)
- 販路開拓に必要な機械・設備の購入費
- 業務効率化のためのIT機器（タブレット・POSレジ等）
- 加工食品製造のための小型設備（真空包装機・ラベラー等）
- 砥部焼・工芸品の撮影用照明・スタジオ機材
広報費(5件)
- チラシ・パンフレット・カタログの制作費
- ウェブサイト（ECサイト含む）の制作・改修費
- SNS広告・リスティング広告などのWeb広告費
- 看板・のぼり・バナー等の作成費
- 商品パッケージデザイン費
展示会等出展費(3件)
- 物産展・商談会・展示会の出展料・小間料
- 出展のための展示ブース制作費・装飾費
- 愛媛産品を首都圏・全国展開するための商談会参加費
旅費(2件)
- 展示会・商談会への参加に伴う交通費・宿泊費
- 新規顧客開拓のための出張費（事前に計画書に明記したもの）
開発費(3件)
- 新商品・新サービスの試作・開発費
- みかん加工品（ジュース・ゼリー・ポン酢等）の試作費
- パッケージ・ラベルのデザイン開発費
資料購入費(2件)
- 販路開拓に必要な業界情報誌・市場調査レポートの購入費
- 経営改善に関する専門書籍の購入費（上限あり）
雑役務費(3件)
- アルバイト・パート従業員への販路開拓業務補助の賃金
- 翻訳・通訳費（外国人観光客向けメニュー・案内の翻訳等）
- データ入力・事務補助の外注費
借料(2件)
- 展示会・商談会での機材レンタル費
- テスト販売のための店舗・スペースの一時借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 人件費（代表者・役員・従業員の給与・賞与・社会保険料等）
- 汎用性が高く事業に特化しない物品（スマートフォン本体・PC本体等）
- 食事代・接待費・交際費
- 借入金の返済・ローン・リース代
- 不動産の購入費・敷金・礼金
- 消費税（仕入税額控除が可能な場合）
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金と重複する経費
よくある質問
Q商工会に入会していなくても申請できますか？
はい、商工会への入会は必須ではありません。ただし、申請にあたっては地元商工会の「事業支援計画書」の発行が必須となるため、商工会への相談・申請手続きは必要です。愛媛県内の管轄商工会に相談することで、非会員でも手続きを進めることができます。商工会員であれば補助金以外の経営支援サービスも受けられるため、入会も検討する価値があります。
Q愛媛県でも、商工会議所地区と商工会地区があるのでしょうか？
はい、愛媛県内には商工会議所地区と商工会地区の両方があります。松山市・今治市・宇和島市・新居浜市・西条市などの都市部には商工会議所が設置されており、そのエリアは「商工会議所地区」となります。本補助金（愛媛県商工会連合会版）は商工会地区の事業者が対象です。商工会議所地区で事業を営む場合は、別途「日本商工会議所版」の持続化補助金への申請が必要です。自社の事業所がどちらの地区に属するかは、地元の商工会または商工会議所に確認してください。
Qみかん農家（農業者）は申請できますか？
純粋な農業（米・野菜・果物の一次産品の生産・販売）は、原則として本補助金の対象外となります。ただし、みかんの加工品（ジュース・ゼリー・ポン酢・みかんジャム等）の製造販売を行っている場合や、農家民宿・農業体験サービスなど複合的な事業を営んでいる場合は、「製造業」や「サービス業」として申請できる可能性があります。商工会に相談して、自社の事業形態が対象となるか確認することをお勧めします。
Q補助金はいつ受け取れますか？事業前に受け取ることはできますか？
本補助金は「後払い（精算払い）」方式のため、事業を先に実施し、実績報告書を提出して審査が完了した後に補助金が交付されます。事前受取はできません。採択通知から補助金の最終受取までには概ね6〜12ヶ月程度かかる見込みです。そのため、一時的な自己資金の用意が必要となります。資金繰りが心配な場合は、愛媛県商工会連合会や金融機関に相談し、つなぎ融資等の活用を検討してください。
Qウェブサイト制作費は補助対象になりますか？
はい、販路開拓を目的としたウェブサイト・ECサイトの制作・改修費は「広報費」として補助対象となります。ただし、ウェブサイト制作費のみで申請する場合、補助対象経費の1/2未満に収める必要があるという制約があります（他の取組と組み合わせる場合は全額対象）。みかんの産直ECサイト、今治タオルのオンラインショップ、砥部焼のギャラリーサイトなど愛媛県の産品を全国・世界に発信するウェブサイトの構築に活用できます。
Q採択率はどのくらいですか？採択されやすいポイントはありますか？
過去の持続化補助金の採択率は概ね60〜70%程度と、比較的高い水準にあります。採択率を高めるポイントは、①経営計画書で自社の強みと課題を明確に記載すること、②補助事業の取組内容と期待効果を具体的な数値目標で示すこと、③愛媛県の地域資源（みかん・今治タオル・砥部焼・観光業等）を活かした独自性のある計画を立てること、④商工会担当者と密に連携してブラッシュアップすること、の4点です。過疎地域加点やコロナ影響加点など、加点要件に該当する場合は積極的に明記しましょう。
Q過去に採択された事業者が再度申請することはできますか？
はい、過去に採択・受給した事業者でも再申請は可能です。ただし、同一事業年度内に複数回受給することはできません。また、過去の補助金交付を受けた取組と同一の内容での申請は認められない場合があります。新しい販路開拓や異なる取組内容で申請することが条件となります。過去の実施内容と明確に差別化した計画書を作成するよう心がけましょう。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
小規模事業者持続化補助金は、他の補助金・助成金との併用に一定の制約があります。まず、同一事業年度内に同じ「持続化補助金」を重複受給することはできません。ただし、他の種類の補助金との組み合わせについては、同一経費への二重補助にならない限り原則として可能です。 愛媛県内で特に相性が良い組み合わせとして、「愛媛県中小企業等IT化支援補助金」との組み合わせが挙げられます。持続化補助金でECサイトを構築しながら、県のIT補助でバックエンドシステムや在庫管理ソフトを導入するといったパターンが考えられます。 また、農業系の事業者であれば農林水産省系の補助金（農山漁村振興交付金等）との組み合わせも検討に値します。みかん農家が加工・販売部門を法人化して持続化補助金を活用し、農業法人として別の補助金を活用するケースも見られます。 愛媛県の「えひめ農林漁業成長産業化支援機構（S-NET愛媛）」の支援制度や、松山市・今治市等の市町独自の補助金との組み合わせも有効です。各自治体の商工担当課や商工会に相談することで、複数の支援制度を組み合わせた最適な資金調達計画を立てることができます。 注意点として、補助対象となる経費が重複しないよう、各補助金の経費区分を明確に分けて管理することが不可欠です。確定申告の際にも補助金受給額を収入として計上する必要があるため、税理士への事前相談も推奨します。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら作成した経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を国が補助する制度です。本補助金は愛媛県商工会連合会が窓口となる商工会地区版で、愛媛県内の商工会管轄エリアで事業を営む小規模事業者が対象となります。
令和元年度補正予算版の第2回受付では、補助上限額50万円・補助率2/3という条件のもと、2020年3月31日から2020年6月5日まで申請を受け付けました。みかんや今治タオル、砥部焼、道後温泉など愛媛県を代表する産業に従事する事業者が幅広く活用した制度です。
補助金の目的と背景
本補助金は、小規模事業者が直面する多様な経営課題への対応を支援することを目的としています。働き方改革への対応、被用者保険の適用拡大、賃上げ対応、インボイス制度の導入準備など、制度変更が相次ぐ中で、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を後押しするために設けられました。
特に令和元年度補正予算版では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への重点的な支援が盛り込まれており、観光業や飲食業など愛媛県内でもコロナ禍の打撃を受けた業種の事業者にとって重要な支援策となりました。
対象となる小規模事業者の要件
以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数が5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数が20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員数が20人以下
- 特定非営利活動法人（NPO法人）：一定要件を満たすもの
なお、愛媛県内の商工会地区（商工会議所が設置されていない地域）で事業を営んでいることが必要です。松山市・今治市・宇和島市など大きな都市の一部には商工会議所地区が含まれる場合があるため、事前に確認が必要です。
補助対象となる取組の種類
①販路開拓等の取組
- 新たな市場（首都圏・海外等）への参入に向けた取組
- 新たな顧客層の獲得に向けた商品・サービスの改良・開発
- ウェブサイト・ECサイトの構築・改修
- チラシ・カタログ・パンフレットの制作
- 展示会・商談会への出展
- 新商品・新サービスの試作・開発
②業務効率化の取組（生産性向上）
- POSレジ・予約システム等のIT導入
- 機械設備の導入による作業効率化
- 生産ラインの改善・自動化
愛媛県内での活用事例（想定）
愛媛県には多様な地域資源があり、本補助金の活用シーンは豊富です。
- みかん農家・柑橘加工業：産地直送ECサイトの構築、ポン酢・ジュースなど加工品の試作・パッケージ開発、首都圏の食品展示会への出展
- 今治タオルの小売・製造業：自社ブランドの構築、インバウンド向け多言語カタログの制作、しまなみ海道沿いの直販店の開設
- 砥部焼工房・陶芸作家：オンラインショップの開設、陶芸体験工房のPR動画・チラシ制作、クラフト市・工芸展への出展
- 道後温泉周辺の飲食・土産店：観光客向けSNS広告の出稿、多言語メニューの制作、テイクアウト対応設備の導入
- 真珠養殖・水産加工業：ジュエリーブランドとしての直販展開、鮮魚・水産加工品の産直ECサイト開設、水産物の高付加価値化
- しまなみ海道沿いの観光・サービス業：サイクリスト向けサービスのPR、宿泊施設の予約システム導入、観光案内コンテンツの多言語化
加点対象となる重点支援枠
以下に該当する事業者は審査で加点が得られます。愛媛県内には島嶼部・山間部など過疎地域が多いため、積極的に活用しましょう。
- コロナ特別枠：新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている事業者
- 賃上げ加点：地域別最低賃金より30円以上賃上げを計画している事業者
- 事業承継加点：計画的に事業承継（後継者育成・代表者交代等）に取り組む事業者
- 過疎地域加点：過疎地域（愛媛の離島・山間部等）で販路開拓に取り組む事業者
- 地域経済牽引加点：経済産業省が選定した地域経済への影響力が大きい企業として取り組む事業者
申請の流れ
申請は以下のステップで進めます。締切（2020年6月5日）の2〜3週間前には商工会への相談を開始することを強くお勧めします。
- Step 1：地元商工会への相談・登録（経営計画書の作成支援を受ける）
- Step 2：経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）の作成
- Step 3：商工会による「事業支援計画書」（様式4）の発行
- Step 4：申請書類一式の準備（確定申告書、見積書等を含む）
- Step 5：郵送申請（愛媛県商工会連合会 事務局宛、〒790-0065 松山市宮西1-5-19）
- Step 6：採択後、事業実施・実績報告・補助金受取
問い合わせ先
本補助金に関する問い合わせは以下の窓口にご連絡ください。
- 愛媛県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
- 住所：〒790-0065 愛媛県松山市宮西1丁目5番19号
- 電話：089-924-1103
- 受付時間：8:30〜12:00、13:00〜17:15（土日祝日・年末年始除く）
- ※Jグランツの操作に関する問い合わせ：03-6670-2540（9:00〜12:00、13:00〜17:00）
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