募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【秋田県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

秋田県商工会連合会が取り扱う「小規模事業者持続化補助金<一般型>第2回」は、秋田県内の商工会地区に所在する小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する国の補助金です。上限50万円(補助率2/3)の資金援助により、ウェブサイト制作・チラシ・展示会出展・設備導入など幅広い経費が補助対象となります。秋田県は人口減少・高齢化率が全国1位という厳しい環境に置かれており、地域内市場の縮小が深刻です。きりたんぽ鍋・比内地鶏・稲庭うどん・秋田杉・曲げわっぱ・日本酒などの豊かな地域資源を持ちながら、国内外への販路が十分に開拓されていない事業者にとって、この補助金は事業の持続・発展を後押しする絶好の機会です。申請期間は2020年3月31日から6月5日。なまはげ観光や横手やきそば・農家民宿など観光業・食品加工業・小売業を営む小規模事業者は積極的に活用を検討すべき制度です。

この補助金の特徴

1

上限50万円・補助率2/3の手厚い支援

販路開拓や業務効率化に関わる経費の最大2/3(上限50万円)が補助されます。自己負担は全体の1/3以上で済むため、少ない自己資金でウェブ制作・展示会出展・チラシ制作など幅広い取り組みが実現できます。

2

秋田県の商工会地区が対象エリア

本補助金は秋田県商工会連合会が窓口となる制度であり、秋田県内の商工会地区(商工会議所地区ではない)に事業所を持つ小規模事業者が対象です。大館市・横手市・湯沢市・能代市・男鹿市・にかほ市・仙北市など、県内各地の商工会地区の事業者が申請できます。

3

幅広い補助対象経費

機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費の13種類の経費が対象となります。ウェブサイト制作、商品パッケージデザイン、展示会出展費用など多様な取り組みに対応できます。

4

商工会のサポートを受けながら申請可能

地元商工会の経営指導員が経営計画書の作成を支援します。事業計画の書き方に不慣れな事業者でも、商工会のサポートを活用して採択率の高い計画書を作成できます。

5

人口減少地域での事業継続を後押し

秋田県は高齢化率・人口減少率が全国有数の厳しい環境にあります。地域内市場が縮小する中で、ECサイト構築や首都圏展示会出展など域外への販路拡大を図る事業者を本補助金は力強く後押しします。

ポイント

上限50万円・補助率2/3という高い補助水準が最大の魅力です。秋田県内の商工会地区に所在する小規模事業者であれば、商工会の伴走支援を受けながら販路開拓・業務効率化に幅広く活用できます。人口減少が深刻な秋田で事業を続ける小規模事業者にとって、域外販路の開拓を支える重要な制度です。

対象者・申請資格

事業所の所在地

  • 秋田県内の商工会地区(商工会議所が設置されている地区は対象外)に事業所を置いていること
  • 大館市・横手市・湯沢市・能代市・男鹿市・にかほ市・仙北市・鹿角市・由利本荘市などの商工会管轄エリアが該当

規模要件(常時使用従業員数)

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:20人以下
  • 製造業その他(農業・林業・水産業・建設業含む):20人以下
  • 従業員数は事業主・役員は含まず、パート・アルバイトも含む

事業の種類

  • 販路開拓に取り組む事業(新商品開発・ECサイト構築・展示会出展・チラシ作成等)
  • 業務効率化に取り組む事業(生産工程の改善・ITツール導入等)

対象とならないケース

  • 商工会議所地区内に所在する事業者(商工会議所窓口の別制度が対象)
  • 申請時点で既に事業を廃業している事業者
  • 過去に本補助金で不正等があった事業者
  • 補助事業終了後1年以内に廃業を予定している事業者

ポイント

最も重要なのは「商工会地区」であること。秋田市内の一部や大仙市の商工会議所地区は対象外となるため、まず自社事業所の管轄が商工会か商工会議所かを確認してください。従業員数の確認も必須で、サービス業は5人以下、製造業等は20人以下が基準です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への事前相談(必須)

地元の商工会窓口に連絡し、補助金の対象要件・申請書類の内容について相談します。経営指導員が経営計画書の作成を無料でサポートしてくれます。秋田県商工会連合会(秋田市旭北錦町1-47 秋田県商工会館4階 TEL:018-863-8491)でも案内を受けられます。

2

ステップ2:事業計画の作成

「経営計画書」(様式2)に自社の現状・課題・解決策・取り組み内容・目標数値を記載します。商工会指導員のアドバイスを受けながら、審査員に伝わる計画書を作成してください。具体的な数値目標(売上増加額・新規顧客数等)を盛り込むと採択率が上がります。

3

ステップ3:補助事業計画の作成

「補助事業計画書」(様式3)に補助金を使って行う取り組みの詳細、使用する経費の内訳を記載します。見積書(50万円超の経費は2社以上)の取得も並行して行います。

4

ステップ4:必要書類の準備

確定申告書(または開業届・青色申告承認申請書)、商工会の支援確認書など必要書類を揃えます。法人の場合は登記事項証明書も必要です。

5

ステップ5:申請書類の提出

地元商工会に書類一式を提出(2020年6月5日締切)。商工会が書類を確認・支援証明を行い、日本商工会議所への申請手続きが進みます。

ポイント

申請の第一歩は必ず地元商工会への相談から始めることです。商工会の支援確認書が申請に必須であり、締切直前では対応が困難になります。6月5日の締切から逆算し、少なくとも4月中には商工会への相談を開始することを強く推奨します。

審査と成功のコツ

観点1:秋田固有の地域資源を前面に出した計画書
きりたんぽ・比内地鶏・稲庭うどん・秋田杉・曲げわっぱ・なまはげ・横手やきそばなど秋田ならではの資源を活かした事業内容を具体的に記述してください。「なぜ秋田でなければならないのか」という独自性が採択に直結します。首都圏への販路拡大・インバウンド需要取り込みなど、域外に販路を広げる視点を盛り込むと評価が高まります。
観点2:数値目標の明確化
経営計画書に具体的な数値目標(例:「ECサイト構築後6ヶ月で月間売上20万円増加」「首都圏展示会出展で新規顧客30社獲得」)を入れることが採択率向上の鍵です。「販路拡大を目指す」という抽象表現より、達成可能な具体的目標が審査員の信頼を得ます。
観点3:現状の課題と解決策の論理的な一致
「人口減少で地域内の顧客が減っている→ECサイトで首都圏顧客を獲得する」のように、現状課題と補助事業の内容が論理的につながっていることが重要です。秋田の厳しい事業環境(人口減少・高齢化・冬季の豪雪による営業制限等)を正直に記述し、それを乗り越える具体的な施策を示してください。
観点4:経費の妥当性と積算根拠
補助金額の見積もりは相場に合った金額で積算することが重要です。ウェブサイト制作費・広告費・展示会出展費など各経費の積算根拠を明記し、2社以上の見積もりが取れるものは事前に準備しておきましょう。過大な見積もりは審査での減点につながります。
観点5:商工会の指導員との連携
採択企業の多くは、商工会の指導員と密に連携しながら計画書を仕上げています。提出直前の1回相談だけでなく、作成過程で複数回チェックを受けることで、説得力のある計画書が完成します。秋田の厳しい気候(冬は豪雪で外出が困難)を考慮した事業スケジュールも盛り込むと現実感が増します。

ポイント

採択のポイントは「秋田固有の地域資源×具体的な数値目標×論理的な課題解決ストーリー」の三拍子です。人口減少・高齢化という秋田の現実をリアルに記述しつつ、ECや展示会で域外に販路を広げる具体的プランを盛り込んだ計画書が評価されます。

対象経費

対象となる経費

広報費(5件)
  • ウェブサイト・ECサイトの制作・改修費
  • 商品パンフレット・チラシの企画・デザイン・印刷費
  • 商品パッケージ・ラベルのデザイン・制作費
  • SNS広告・リスティング広告費
  • 写真・動画撮影費(商品PR用)
展示会等出展費(4件)
  • 首都圏・全国規模の展示会・商談会への出展費
  • 展示ブース設営費・装飾費
  • 商談会用サンプル品の制作費
  • 食品見本市・物産展への出展費
機械装置等費(4件)
  • 食品加工用機械・調理器具の購入費
  • POSレジ・決済端末の導入費
  • 梱包・包装機械の購入費
  • 冷蔵・冷凍保存設備の導入費(販路開拓に必要なもの)
旅費(2件)
  • 首都圏・大阪等への展示会・商談のための交通費・宿泊費
  • 市場調査・顧客開拓のための旅費
委託費・外注費(4件)
  • ウェブサイト制作・システム開発の外注費
  • 動画制作・映像編集の委託費
  • 商品開発・レシピ開発の専門家委託費
  • 翻訳・通訳費(多言語対応)
開発費(3件)
  • 新商品の試作・開発費
  • 新サービスのテスト・実証費用
  • 商品改良に伴う原材料費(試作分)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 人件費(事業主・従業員の給与・アルバイト代)
  • 汎用性が高く補助事業以外にも使用できる事務用品(パソコン本体・スマートフォン等)
  • 土地・建物の購入費・賃借料(店舗改修工事は条件付きで対象外の場合あり)
  • 既存借入金の返済・利子
  • 税金・罰金・違約金
  • 補助対象期間外(採択前・事業完了後)に発生した経費
  • 関連会社・代表者本人との取引費用
  • 飲食費・交際費・慶弔費

よくある質問

Q秋田市内の事業者ですが、申請できますか?
A

秋田市内でも、所在地が「商工会」の管轄エリアであれば申請可能です。ただし、秋田市の中心部は秋田商工会議所の管轄となっており、その場合は本補助金(商工会連合会ルート)ではなく商工会議所ルートの別制度が対象となります。まずは秋田県商工会連合会(TEL:018-863-8491)または最寄りの商工会に確認してください。

Q従業員がいない一人親方・個人事業主でも申請できますか?
A

はい、申請できます。従業員数ゼロの一人事業主・個人事業主も小規模事業者として対象となります。ただし、確定申告書(または開業届)の提出が必要ですので、事業実態が証明できる書類を準備してください。

Qきりたんぽや比内地鶏加工品を販売するECサイトを作りたい。何の経費が補助対象になりますか?
A

ECサイトの制作費・デザイン費は「広報費」として補助対象になります。商品写真の撮影費・動画制作費も広報費に含まれます。ECシステムの外注費は「委託費・外注費」として対象です。ただし、ECプラットフォームの利用料(月額費用)は補助対象外となる場合があるため、具体的な経費内容を商工会窓口で確認することをお勧めします。

Q補助金は採択後すぐに受け取れますか?
A

いいえ、補助金は後払いです。採択後に自分で経費を立て替えて取り組みを実施し、完了後に実績報告書と領収書を提出して審査が通った後に交付されます。資金繰りに不安がある場合は、商工会を通じてマル経融資(日本政策金融公庫)などの融資制度を組み合わせることをご検討ください。

Qウェブサイトの制作を友人(個人)に依頼しようと思っています。外注費として認められますか?
A

外注先が個人であっても、適切な契約書・請求書・領収書が整備されていれば外注費として認められる場合があります。ただし、事業主の家族・役員への支払いは対象外です。また、源泉徴収が必要なケースもあるため、商工会の指導員に事前に確認することをお勧めします。

Q冬季(11月〜3月)に豪雪で事業が停滞します。補助事業の実施期間は柔軟に対応してもらえますか?
A

補助事業の実施期間は原則として交付決定日から補助事業完了期限までです。秋田など豪雪地帯の事業者については、事業計画書に冬季の事業制約を明記しておくことが重要です。やむを得ない理由で期間延長が必要になった場合は、事前に商工会・事務局に相談することで対応できる場合があります。

Q採択率はどのくらいですか?採択されやすくするコツはありますか?
A

全国的な採択率は概ね50〜70%程度です(回によって変動)。採択されやすくするためには、①秋田の地域資源(比内地鶏・曲げわっぱ・なまはげ観光等)を活かした独自性のある事業内容、②具体的な数値目標(売上増加額・新規顧客数等)の設定、③現状課題と解決策の論理的なつながり、④商工会指導員との十分な事前打ち合わせ、の4点が重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金と組み合わせて活用できる秋田県・国の支援制度が複数あります。 **秋田県中小企業者等物価高騰等対策支援補助金**などの県単独補助金と組み合わせる場合、同一の経費に重複適用はできませんが、異なる取り組みに対して別々に活用することは可能です。 **日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)**は、商工会の経営指導を一定期間受けた事業者が無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。持続化補助金の採択が決まった事業者が資金調達手段として活用するケースが多く、秋田の商工会を通じて申し込めます。補助金で賄えない自己負担分の資金調達に有効です。 **秋田県制度融資(秋田県中小企業振興資金)**も、事業拡大に必要な運転資金・設備資金として活用できます。補助金採択後の設備導入費の一部をこれで補うことができます。 **IT導入補助金**は、ITツール(会計ソフト・受発注システム・ECプラットフォーム等)の導入費を補助する制度で、持続化補助金と目的が重複しない範囲で活用できます。秋田の食品加工業・農業者がECシステムを導入する際に組み合わせると効果的です。 ただし、いずれの組み合わせにおいても「同一経費への重複補助」は認められません。取り組みごとに経費を明確に区分して申請することが必要です。

詳細説明

補助金の概要と秋田県での活用背景

「小規模事業者持続化補助金<一般型>第2回」は、小規模事業者が自社の経営課題を分析し、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みを行う際の費用を国が補助する制度です。秋田県内の商工会地区では、秋田県商工会連合会が窓口となって申請をサポートしています。

秋田県は高齢化率が全国1位であり、人口減少も深刻な水準にあります。地域内市場が縮小する中、地元の小規模事業者が生き残るためには、域外への販路拡大やオンライン活用が不可欠です。きりたんぽ・比内地鶏・稲庭うどん・秋田杉・曲げわっぱ・日本酒など、豊かな地域資源を持つ秋田の事業者にとって、本補助金はその第一歩を支える重要な制度です。

対象となる事業者と主な要件

対象は、秋田県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者です。商工会地区と商工会議所地区は異なるため、まずは自社の所在地がどちらの管轄かを確認してください。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業・製造業・建設業等:従業員20人以下
  • 農業・林業・水産業も含む(小規模な農家・漁業者も対象)

秋田県の商工会が管轄するエリアには、大館市・横手市・湯沢市・能代市・男鹿市・にかほ市・仙北市・鹿角市・由利本荘市などが含まれています(一部地域は商工会議所管轄のため要確認)。

補助金額と補助率

補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3です。例えば、60万円の経費が発生した場合、最大40万円(60万円×2/3)の補助が受けられます。上限の50万円を受け取るためには、75万円以上の対象経費が必要です。

秋田県内での主な活用シーン

秋田の地域資源を活かした活用事例として、以下のようなケースが想定されます。

  • 食品加工業者:きりたんぽ・比内地鶏加工品・稲庭うどんのECサイト構築、首都圏の食品展示会出展費用
  • 工芸品・伝統工芸事業者:曲げわっぱ・秋田杉工芸品のオンラインショップ制作、商品パッケージデザイン
  • 日本酒蔵・酒類製造業:自社ECサイト構築、酒造体験ツアーの予約システム導入、全国向け広告制作
  • 観光・宿泊業:なまはげ体験・農家民宿のウェブ予約システム導入、インバウンド向け多言語対応
  • 飲食業:横手やきそば店・郷土料理店のSNS活用・テイクアウト対応設備の導入
  • 小売業:農産物直売所・特産品店のキャッシュレス対応・POS導入、チラシ・パンフレット制作

補助対象となる主な経費

以下の13種類の経費が補助対象となります。

  • 機械装置等費(加工用機械・POSレジ等)
  • 広報費(ウェブサイト・チラシ・パッケージデザイン等)
  • 展示会等出展費(展示会参加費・ブース設営費等)
  • 旅費(展示会・商談のための交通費・宿泊費)
  • 開発費(新商品・新サービスの試作費)
  • 資料購入費・借料・専門家謝金・専門家旅費
  • 設備処分費・委託費・外注費

申請スケジュールと窓口

第2回の申請受付期間は2020年3月31日〜2020年6月5日です。申請は地元商工会への相談から始まります。

秋田県商工会連合会
住所:秋田市旭北錦町1-47 秋田県商工会館4階
TEL:018-863-8491

また、各市町村の商工会窓口でも相談・申請サポートを受けられます。締切は2020年6月5日ですが、書類作成には時間がかかるため、できるだけ早期に相談を開始することを推奨します。冬季の豪雪で行動が制限されがちな秋田では特に、春の雪解けとともに動き出すことが大切です。

採択後の流れと注意事項

採択後は補助事業実施期間中に取り組みを実行し、完了後に実績報告書を提出して補助金が交付されます(後払い方式)。取り組みの実施にあたっては補助対象経費のすべての領収書・支払い証拠を保管することが必須です。また、補助事業終了後5年間は事業効果報告が求められます。

なお、本補助金は事前に採択されることが条件であり、申請書の提出前に経費を支出してしまうと補助対象外となります。採択通知を受けてから発注・支出を行うよう注意してください。

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