【三重県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限と補助率
補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。たとえば75万円の取り組みを実施する場合、最大50万円が補助され、自己負担は25万円程度に抑えられます。小規模事業者にとって大きな設備投資やプロモーション施策への初期ハードルを大幅に下げる効果があります。
幅広い対象経費
機械装置費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・設備処分費・委託費・外注費など多岐にわたる経費が対象です。ウェブサイト制作や新商品の試作開発費なども含まれるため、業種ごとの実情に応じた計画が立てられます。
商工会によるサポート体制
三重県商工会連合会および各地域の商工会が申請書類の作成から採択後のフォローまで一貫して支援します。商工会の経営指導員による経営計画書の添削・アドバイスを受けることができ、初めての補助金申請でも安心して取り組めます。
地域密着の活用チャンス
三重県内の伊勢志摩観光エリア、松阪・津・四日市などの商業地、鈴鹿・桑名の製造業集積地、伊賀の観光・食品産業など、地域の特性に合わせた事業計画を立てることで採択可能性が高まります。地元固有の強みを前面に押し出した販路開拓計画が高く評価されます。
経営計画書の重要性
採択審査では「経営計画書」と「補助事業計画書」の内容が最も重視されます。自社の強み・弱み・機会・脅威を分析し、補助事業が経営課題の解決につながることを明確に示す必要があります。計画書の質が採択の可否を左右するため、商工会指導員との十分な対話のうえで作成することが不可欠です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者規模
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 常時使用する従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員数20人以下
- 個人事業主も対象
地域・所属要件
- 三重県内の商工会地区に事業所を有すること
- 商工会の会員であることが推奨される(非会員でも申請可能な場合あり、各商工会に要確認)
事業形態
- 法人(株式会社・合同会社・NPO法人等)または個人事業主
- 農業協同組合・医師法人等は対象外
- 過去に同補助金で採択され補助金を受けた事業者は一部制限あり
取り組み内容
- 販路開拓・生産性向上を目的とした具体的な事業であること
- 補助事業実施期間内(採択後〜2020年10月31日頃まで)に完了できる事業であること
- 公序良俗に反する事業・反社会的勢力に関連する事業は不可
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1: 商工会への事前相談
最寄りの商工会または三重県商工会連合会(津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6F、TEL: 059-225-3161)に連絡し、補助金の対象要件・申請スケジュールを確認します。経営指導員との面談を通じて、事業の方向性や計画の骨子を固めましょう。
ステップ2: 経営計画書・補助事業計画書の作成
「経営計画書」(様式2)と「補助事業計画書」(様式3)が審査の核心です。自社の強みと課題を整理し、補助事業が販路開拓・生産性向上にどうつながるかを具体的に記述します。商工会指導員のアドバイスを受けながら繰り返し磨き上げることが重要です。
ステップ3: 必要書類の準備
直近の確定申告書(個人)または決算書(法人)のコピー、商工会の支援確認書(様式4)、その他添付書類(見積書等)を揃えます。書類に不備があると審査に影響するため、チェックリストで漏れなく確認します。
ステップ4: 申請書類の提出
受付期間(2020年3月31日〜2020年6月5日)内に、必要書類一式を商工会経由で提出します。郵送の場合は締切日必着であることに注意が必要です。
ステップ5: 審査・採択通知の受領
審査機関(中小機構)による書類審査が行われ、採択結果が通知されます。採択後は交付申請を行い、補助事業を実施します。
ステップ6: 実績報告・補助金受領
補助事業完了後、所定期間内に実績報告書と証拠書類(領収書等)を提出します。確認が完了すると補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1: 地域特性を活かした独自性の訴求
観点2: 数値目標の明確化
観点3: 既存顧客との差別化と新規顧客獲得の両立
観点4: 実施スケジュールの現実性
観点5: 商工会との連携強化
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 販路開拓用の機械・装置の購入費
- POSレジシステム導入費
- 加工・製造用の小型機械購入費
広報費(4件)
- チラシ・パンフレット・DM等の制作・印刷費
- ウェブサイト制作・更新費
- 看板・のぼりなどの製作費
- 新聞・雑誌・SNS等への広告掲載費
展示会等出展費(3件)
- 国内外の展示会・商談会への出展料
- 展示ブースの設営費
- 展示用サンプル品の製作費
旅費(2件)
- 販路開拓のための出張交通費・宿泊費
- 展示会・商談会参加のための旅費
開発費(3件)
- 新商品・新サービスの試作・開発費
- 試作品の原材料費
- パッケージデザイン費
委託費・外注費(3件)
- ウェブ制作・デザインの外注費
- 専門調査・市場分析の委託費
- 動画制作の外注費
専門家謝金(3件)
- 経営コンサルタントへの謝金
- デザイナー・クリエイターへの謝金
- IT専門家への指導料
借料(2件)
- 展示会出展に必要な機材のレンタル料
- 補助事業実施に必要な会場借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業実施期間外に発生した経費
- 消費税(課税事業者の場合)
- 既存の通常業務に係る人件費・給与
- 汎用性が高く補助事業以外にも使用できる物品(パソコン本体・スマートフォン等)
- 不動産の取得・購入費
- 車両(自動車・バイク等)の購入費
- 飲食費・交際費・接待費
- 補助事業と直接関係のない経費(事務用品など通常の事業運営費)
よくある質問
Q商工会の会員でなくても申請できますか?
基本的には商工会地区内に事業所を持つ小規模事業者であれば申請可能ですが、商工会の支援確認書(様式4)が必要となるため、事前に最寄りの商工会または三重県商工会連合会(TEL: 059-225-3161)にご相談ください。非会員でも相談・支援を受けられる場合があります。
Qウェブサイトのリニューアル費用は補助対象になりますか?
販路開拓を目的としたウェブサイトの新規制作・リニューアル費用は広報費として補助対象になります。ただし、既存サイトの単なる維持管理費や更新費用は原則として対象外です。また、ウェブサイトの制作費用のみでの申請も可能ですが、事業の目的と効果を経営計画書に明確に記載することが重要です。
Q補助金は採択後すぐに受け取れますか?
補助金は後払い(精算払い)方式です。採択後に交付決定通知を受け、事業を実施し、完了後に実績報告書と領収書等の証拠書類を提出して確認が完了した後に振り込まれます。事業実施中は一時的に自己資金で立て替える必要があるため、資金繰りには注意が必要です。
Q松阪牛を扱う精肉店ですが、ECサイト構築は補助対象になりますか?
はい、販路開拓を目的としたECサイトの構築費用は広報費または委託費として補助対象となります。松阪牛のオンライン販売拡大という明確な目的と期待される効果(売上目標・新規顧客獲得数など)を経営計画書に具体的に記載することで、採択可能性が高まります。
Q申請書類はどこで入手できますか?
申請書類(様式1〜5等)は三重県商工会連合会または最寄りの商工会で入手できます。また、全国商工会連合会のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。不明な点は三重県商工会連合会(津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6F、TEL: 059-225-3161)にお問い合わせください。
Q採択率はどのくらいですか?
採択率は公募回・年度によって異なりますが、一般型では概ね50〜70%程度とされています。経営計画書の完成度が採択率に直結するため、商工会の経営指導員のサポートを受けながら丁寧に仕上げることが重要です。地域の特性や自社の強みを活かした具体的な計画書が高く評価される傾向があります。
Q個人事業主でも申請できますか?
はい、個人事業主も申請対象です。従業員数の要件(商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下)を満たし、三重県内の商工会地区に事業所を有していれば申請できます。直近の確定申告書のコピーが必要書類として求められます。
Q補助事業の実施後、いつまでに報告が必要ですか?
実績報告の期限は交付決定通知書に記載されます。一般的には補助事業完了後30日以内または所定の期限日のいずれか早い日とされています。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなる場合があるため、事業スケジュールを逆算して余裕を持った計画を立てることが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
小規模事業者持続化補助金は単体でも有効ですが、他の支援策と組み合わせることで効果を最大化できます。 IT導入補助金との併用: 持続化補助金でウェブサイトを制作しつつ、IT導入補助金でPOSシステムや会計ソフトを導入するといった形で、デジタル化を総合的に推進できます。ただし同一経費への重複申請は不可のため、用途を明確に分けて申請することが必要です。 ものづくり補助金との使い分け: 新商品・新サービスの開発が主目的で投資額が大きい場合は、上限額が高いものづくり補助金(最大1,000万円)との使い分けを検討します。持続化補助金は販路開拓・広報寄りの取り組みに適しています。 三重県・市町村の単独補助金: 三重県や各市町村が独自に実施する中小企業支援補助金と合わせて活用することで、自己負担をさらに抑えられる場合があります。商工会や商工会議所に相談することで地域固有の補助金情報を入手できます。 日本政策金融公庫の融資: 補助金で賄えない自己負担分については、日本政策金融公庫の小規模事業者向け融資(マル経融資等)を組み合わせることで、手元資金が少なくても事業を推進できます。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓や業務効率化・生産性向上に取り組む費用を国(中小企業庁)が補助する制度です。三重県においては三重県商工会連合会および各地域の商工会が窓口となり、申請から採択後のフォローアップまで一貫して支援しています。
令和元年度補正予算の第2回公募では、補助上限額50万円、補助率2/3以内という条件で実施されました。採択されれば対象経費の約66%を公費で賄えるため、自己資金の限られた小規模事業者にとって非常に使いやすい制度です。
三重県の小規模事業者が活用しやすい理由
三重県は多様な産業が共存する地域です。伊勢志摩の観光業(伊勢神宮への参拝客・リゾート旅行)、ミキモト真珠に代表される真珠養殖・加工業、松阪牛・伊勢えびなどの高ブランド食材、赤福に代表される和菓子製造、四日市の石油化学コンビナート関連の製造業、鈴鹿サーキット周辺の観光・飲食業、伊賀の忍者観光、萬古焼など伝統工芸まで、実に幅広い業種が存在します。
こうした地域特性を持つ三重県では、観光・食・工芸・製造など様々な切り口で「地域の強みを活かした販路開拓計画」を立てやすく、本補助金との相性が抜群です。たとえば伊勢志摩のペンションが外国人観光客向け多言語ウェブサイトを制作する、松阪牛の精肉店がECサイトを構築してオンライン販売を開始するといった活用が考えられます。
対象となる事業者の要件
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 常時使用する従業員数5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員数20人以下
- 三重県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に事業所を有すること
- 法人または個人事業主(農業協同組合・医師法人等は対象外)
補助対象となる経費の範囲
補助対象経費は販路開拓・生産性向上に直接資するものに限られます。主な対象経費は以下の通りです。
- 機械装置等費: 販路開拓に必要な機械・装置の購入費
- 広報費: チラシ・ウェブサイト制作、SNS広告費など
- 展示会等出展費: 国内外の展示会・商談会への出展料
- 旅費: 販路開拓のための出張費
- 開発費: 新商品・試作品の開発費
- 委託費・外注費: デザイン・制作の外注費
- 専門家謝金: コンサルタント・専門家への報酬
申請の流れ
申請にあたっては、まず最寄りの商工会または三重県商工会連合会(津市栄町1丁目891番地 三重県合同ビル6F、TEL: 059-225-3161)への事前相談が必須です。商工会の経営指導員が経営計画書の作成を支援してくれます。
申請書類の中核となるのは「経営計画書(様式2)」と「補助事業計画書(様式3)」です。自社の経営状況・強み・弱みを分析し、補助事業によって課題をどう解決するかを具体的かつ論理的に記述することが採択の鍵となります。
受付期間は2020年3月31日〜2020年6月5日。提出書類が揃い次第、商工会経由で申請します。審査は中小機構が実施し、採択通知後に交付申請・事業実施・実績報告という流れで進みます。
採択後の注意点
- 採択後は必ず交付決定通知を受けてから経費を発注・支出すること(事前発注は原則として補助対象外)
- 補助事業の実施期間・実績報告期限を厳守すること
- 支出に関する証拠書類(見積書・注文書・領収書等)を全て保管すること
- 補助金は後払い(精算払い)のため、実施時点では自己資金で立替が必要
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、三重県内の小規模事業者が地域固有の強みを活かして販路を広げ、事業を持続・発展させるための強力な支援策です。商工会のサポートを最大限に活用しながら、地域の特性を反映した質の高い経営計画書を作成することが採択への近道です。伊勢志摩の観光資源、松阪牛・伊勢えびのブランド、萬古焼の伝統技術など、三重県ならではの強みを前面に打ち出した計画で、ぜひ本補助金に挑戦してください。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →