【鹿児島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

いいえ、申請できません。本補助金（鹿児島県商工会連合会取りまとめ分）は、鹿児島県内の「商工会地区」に所在する小規模事業者が対象です。鹿児島市・霧島市・鹿屋市・出水市・大口市など商工会議所の管轄地区に所在する場合は、各地区の商工会議所が窓口となる別の補助金（小規模事業者持続化補助金＜商工会議所版＞）への申請をご検討ください。まずご自身の事業所の管轄が商工会か商工会議所かを確認することが重要です。

はい、離島の事業者も申請可能です。奄美大島・屋久島・種子島・徳之島・喜界島・与論島など鹿児島県内の離島に所在する事業者も、管轄商工会に相談することで申請できます。各島の商工会が窓口となり、経営計画書の作成支援・事業支援計画書の発行を行います。鹿児島県商工会連合会（TEL：099-226-3773）に問い合わせると、管轄商工会を案内してもらえます。

補助金は後払い（精算払い）です。補助事業を実施して実績報告書を提出し、確定検査（書類審査）を経てから補助金が振り込まれます。そのため、補助対象経費は事業者が一旦全額自己負担で支出する必要があります。資金繰りに不安がある場合は、商工会を通じた融資相談や、中小企業向けの運転資金融資（鹿児島県中小企業振興資金等）の活用をご検討ください。

ウェブサイト制作費は補助対象経費（ウェブサイト関連費）に含まれますが、いくつかの注意点があります。①ウェブサイト関連費のみによる申請は認められておらず、他の補助対象経費と組み合わせる必要があります。②補助事業期間内に発注・納品・支払いが完了するものに限られます。③ECサイト構築・SNS広告なども対象に含まれます。具体的に検討している場合は、事前に管轄商工会の経営指導員に確認することを強くお勧めします。

同一経費に対して複数の補助金を受けることは原則として禁止されています（重複受給の禁止）。ただし、異なる経費に対して別々の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金でウェブサイト制作費を補助してもらいながら、IT導入補助金で会計ソフトの導入費用を補助してもらうことは認められています。具体的な組み合わせについては、各補助金の採択機関や商工会に相談してください。

管轄の商工会に相談すれば、経営指導員が経営計画書の作成を無料でサポートします。経営計画書（様式2）には①自社の概要、②顧客ニーズと市場の動向、③自社の強み・弱み、④経営方針・目標と今後のプランを記載します。商工会には補助金申請の採択実績を持つ経営指導員が在籍しており、過去の採択事例のアドバイスも受けられます。締切（2020年6月5日）に余裕を持って、できるだけ早めに相談に行くことをお勧めします。

小規模事業者持続化補助金の採択率は公募回や申請内容によって異なりますが、過去の統計では概ね60〜70%台で推移しています。ただしこれは全国平均であり、申請内容の質・具体性が採択率に大きく影響します。「誰に・何を・どうやって販売するか」が明確で、経費の妥当性が説明できる計画ほど採択されやすい傾向があります。商工会の経営指導員のアドバイスを十分に取り入れることで採択率を高められます。

補助金受領後も以下の義務があります。①事業化状況報告：補助事業終了後5年間、毎年1回、事業の実施状況・売上への効果等を報告する義務があります。②経費書類の保管：補助対象経費に関する見積書・契約書・請求書・領収書等の書類を5年間保管する義務があります。③収益納付：補助事業により相当の収益が生じた場合、補助金額を上限として収益の一部を返納することが求められる場合があります。これらの義務を理解した上で申請・活用することが大切です。

小規模事業者持続化補助金と組み合わせることで相乗効果が期待できる関連支援制度として、以下のものが挙げられます。 **IT導入補助金**との組み合わせは特に有効です。小規模事業者持続化補助金でウェブサイト・ECサイトの構築を行い、IT導入補助金でバックオフィス効率化（会計ソフト・受発注管理システム等）を同時に進めることで、フロントエンドからバックエンドまで一体的なデジタル化が実現できます。両補助金は原則として同一経費への重複申請は認められませんが、異なる経費に対して並行して活用することは可能です。 **ものづくり補助金**は設備投資額が大きい場合に有効で、上限1,000万円（一般型）と本補助金の50万円を組み合わせることで、大規模な生産ライン改善と販路開拓を同時に実現できます。ただし両補助金への同時申請・採択については、補助事業の重複がないことが条件です。 **鹿児島県の中小企業向け融資制度**（鹿児島県中小企業振興資金等）と組み合わせることで、補助対象外の自己負担分（経費の1/3）の資金調達が容易になります。商工会が融資相談も受け付けているため、補助金申請と同時に相談することをお勧めします。 **商工会の無料経営相談・専門家派遣制度**も積極活用を。鹿児島県商工会連合会には巡回指導員・専門家派遣制度があり、補助金申請書類の作成から採択後の事業実施まで一貫したサポートが無料または低コストで受けられます。