【日本商工会議所】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

商工会議所は主に市区の中心部を管轄し、商工会は主に町村部を管轄しています。自社の事業所所在地がどちらの管轄かで申請先が決まります。商工会議所管轄地域の事業者は日本商工会議所の本事業に、商工会管轄地域の事業者は各都道府県商工会連合会の事業に申請します。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会議所または商工会にお問い合わせください。

小規模事業者の定義は業種により異なります。製造業その他は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下です。宿泊業・娯楽業は20人以下です。パート・アルバイトで所定労働時間が正社員の3/4未満の者は従業員数に含みません。会社役員は従業員に含みません。

GビズIDは経済産業省のGビズIDサイトからオンラインで申請できます。gBizIDプライムの取得には、申請書と印鑑証明書の郵送が必要で、通常2〜3週間程度かかります。申請締切間際の取得は間に合わない可能性があるため、補助金申請を検討し始めた時点で早めに取得手続きを進めてください。

はい、販路開拓を目的としたウェブサイトの構築・更新費用は「ウェブサイト関連費」として補助対象です。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付額の1/4が上限となります。また、SNSアカウントの開設・運用やウェブサイトの通常メンテナンス費用は対象外です。ECサイトの構築も対象ですが、月額利用料などのランニングコストは補助期間内のみ対象となります。

いいえ、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は一切補助対象になりません。これは補助金制度共通のルールです。採択通知を受けた後も、正式な交付決定通知書を受領するまでは事業に着手しないでください。早期着手が必要な場合は、事前着手届を提出する方法がありますが、要件を満たす必要があります。

はい、個人事業主も申請可能です。開業届を提出し、確定申告を行っていることが前提となります。法人・個人を問わず、小規模事業者の要件（従業員数）を満たしていれば申請できます。フリーランスの方も対象ですが、事業としての販路開拓の取組であることが求められます。

はい、不採択になっても次回以降の公募に再申請できます。不採択の理由は開示されませんが、商工会議所の経営指導員に相談し、経営計画や補助事業計画の改善点を検討することをおすすめします。審査基準に照らして計画の具体性や実現可能性を高めることで、採択の可能性が向上します。

持続化補助金は、他の国の補助金との併用について一定の制限があります。同一の経費に対して他の補助金を受けている場合は二重計上となるため不可ですが、異なる経費であれば別の補助金との併用は可能です。例えば、持続化補助金で販促ツールを制作し、ものづくり補助金で製造設備を導入するといった組み合わせは有効です。ただし、同時期に複数の持続化補助金に申請することはできません。IT導入補助金との棲み分けとしては、汎用的なITツール（会計ソフト、受発注システム等）はIT導入補助金、販路開拓目的のウェブサイト構築は持続化補助金が適しています。また、自治体独自の補助金とは原則として併用可能ですが、自治体側の条件も確認が必要です。計画段階で商工会議所に相談し、最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。