募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【奈良県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

奈良県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)第2回は、奈良県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓の取組経費を補助率2/3・上限50万円で支援する制度です。奈良県は世界遺産を含む豊富な歴史文化資源を持ち、年間約1,300万人の観光客が訪れる観光県です。奈良墨・奈良筆・奈良漬・吉野杉など伝統的な地場産品の製造者から、観光関連サービス業まで幅広い事業者が活用できます。奈良県商工会連合会(登大路町)が事務局として、経営計画策定から申請、採択後の事業実施まで伴走支援を提供しています。人口減少が進む南部・東部の山間地域は過疎地域加点の対象となるため、積極的な活用が期待されます。

この補助金の特徴

1

補助率2/3・上限50万円で販路開拓を支援

奈良県の小規模事業者が取り組む販路開拓の経費を最大50万円まで補助します。伝統工芸品の新デザイン開発、ECサイト構築、観光客向け新サービスの広報など、奈良ならではの取組に活用できます。

2

奈良県商工会連合会の地域密着支援

奈良県内の各商工会が経営計画の策定を支援します。奈良県は39市町村の大半に商工会が設置されており、地域の実情に精通した経営指導員から的確なアドバイスが受けられます。

3

観光県・歴史文化県としての強みを活かせる

奈良県は東大寺・法隆寺・春日大社など世界遺産が集積し、年間1,300万人超の観光客を受け入れています。この観光資源を活かした販路開拓計画は審査で高い評価を得やすく、インバウンド対応やお土産品開発などが好事例です。

4

南部・東部の過疎地域に審査加点

吉野郡を中心とした奈良県南部・東部は過疎地域に指定されている町村が多く、審査加点の対象です。吉野杉・吉野葛など南部地域の特産品を扱う事業者は加点を活用して採択率を高められます。

ポイント

奈良県は歴史文化と観光の強みを持ちながらも南部・東部は過疎化が進む二極構造です。観光集積地の商機を活かす計画と、過疎地域加点を活用した地場産品の販路拡大、両方の戦略が取れる補助金です。

対象者・申請資格

対象者要件

  • 奈良県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者
  • 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象
  • 奈良市中心部等の商工会議所管轄地区は商工会議所に申請

対象となる取組

  • 経営計画に基づく販路開拓の取組
  • 商工会の助言を受けた経営計画の作成が必要
  • 業務効率化の取組も併せて実施可能

対象外

  • 開業届未提出の創業予定者
  • 確定申告を行っていない事業者
  • 過去の持続化補助金で報告を怠った事業者

ポイント

奈良県では奈良市中心部が奈良商工会議所管轄です。それ以外の地域は商工会管轄となるため本事業の対象です。所在地の管轄は奈良県商工会連合会(0742-22-4412)に確認できます。

あなたは対象?かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

最寄りの商工会に経営計画策定の相談をします。観光関連事業者であれば季節変動への対策、伝統工芸事業者であれば新市場開拓など、業種に応じた計画づくりを支援してもらえます。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言のもと、自社の強みと市場機会を分析し、販路開拓の具体的計画を作成します。奈良の文化的資源や観光客動向を踏まえた計画が効果的です。

3

ステップ3:申請

商工会から事業支援計画書の交付を受け、jGrants(電子申請)で提出します。GビズIDプライムが必要です。

4

ステップ4:事業実施

交付決定後に事業を開始し、証拠書類を確実に保管します。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に報告書を提出し、精算払いで受領します。

ポイント

奈良県商工会連合会の問い合わせ先は0742-22-4412です。対応時間は9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)。jGrants関連は03-6670-2540に別途問い合わせが必要です。

審査と成功のコツ

奈良の歴史文化資源を計画に活かす
東大寺・法隆寺の世界遺産、正倉院展などの文化イベント、奈良公園の鹿など唯一無二の観光資源を活かした計画は審査官の印象に残ります。観光客のニーズを踏まえた商品・サービスの開発は説得力のあるテーマです。
関西圏ネットワークを活用する
奈良県は大阪・京都に隣接し、関西圏3,000万人の市場にアクセスできます。関西国際空港からのインバウンド需要や、大阪・京都への日帰り観光の延長で奈良を訪れる客層をターゲットにした計画が有効です。
吉野地域の過疎加点を最大限活用する
吉野郡の事業者は過疎地域加点を自動的に受けられます。吉野杉の木工品や吉野葛の加工品など、南部地域ならではの特産品の販路開拓計画と加点を組み合わせて採択率を高めましょう。
商工会の採択ノウハウを活用する
奈良県商工会連合会では過去の採択事例の知見を蓄積しています。経営指導員に積極的に相談し、計画書のブラッシュアップを重ねてください。

ポイント

奈良県は観光資源と伝統産業の宝庫です。これらの独自性を活かした計画を立て、南部は過疎加点を併用することで採択率を大幅に高められます。商工会との連携が成功の鍵です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 伝統工芸品の製造設備
  • 食品加工用機械
  • 販売用什器の導入
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの制作
  • 地域情報誌への広告掲載
  • 商品カタログの作成
ウェブサイト関連費(3件)
  • ウェブサイトの構築・更新
  • ECサイトの開設
  • SNS広告の出稿
展示会等出展費(3件)
  • 奈良県内外の展示会出展料
  • 物産展への出店費用
  • ブース装飾費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • 新商品の試作品開発
  • 観光客向け新サービスの開発費
委託・外注費(3件)
  • パッケージデザインの外注
  • 翻訳・多言語対応の委託
  • 店舗改装費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費用
  • 汎用パソコン・タブレットの購入
  • 人件費
  • 通常の事業運営経費(家賃、光熱費等)
  • 交付決定前の発注・契約・支払い経費
  • 飲食費・交際費

よくある質問

Q奈良市内の事業者は申請できますか?
A

奈良市中心部は奈良商工会議所の管轄のため、そちらの同様の事業に申請してください。奈良市の周辺部で商工会管轄地区に該当する場合は本事業の対象です。管轄が不明な場合は奈良県商工会連合会(0742-22-4412)にご確認ください。

Q伝統工芸品の販路開拓に使えますか?
A

はい、伝統工芸品の販路開拓は本補助金の代表的な活用方法です。新デザインの商品開発、ECサイト開設、展示会出展、カタログ制作など多様な経費に充当できます。奈良墨・奈良筆・赤膚焼・吉野杉製品など奈良の伝統産品のブランド力向上と販路拡大に活用してください。

Q吉野地域の事業者は審査で有利になりますか?
A

吉野郡内の多くの町村が過疎地域に指定されており、過疎地域加点の対象です。審査時に自動的に加点されるため、採択率が向上します。さらに賃上げ計画等の別の加点要素を組み合わせることで、より有利になります。

Q観光客向けの多言語対応費用は補助されますか?
A

はい、販路開拓目的であればウェブサイトの多言語化、外国語メニュー・パンフレットの作成、翻訳の外注費などが補助対象です。奈良県はインバウンド観光客が増加傾向にあり、多言語対応は効果的な販路開拓策として評価されます。

Q個人で旅館や民宿を営んでいますが対象になりますか?
A

はい、宿泊業は小規模事業者の定義で従業員20人以下が要件です。個人経営の旅館・民宿は多くの場合この要件を満たします。宿泊客増加のための広報活動、ウェブサイト構築、体験プログラムの開発などに活用できます。

QGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか?
A

GビズIDプライムの取得には申請書と印鑑証明書の郵送が必要で、通常2〜3週間かかります。申請締切直前では間に合わない可能性があるため、補助金申請を検討し始めた時点で早めにGビズIDの取得手続きを開始してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

持続化補助金は異なる経費であれば他の補助金との併用が可能です。奈良県内では「奈良県地域産業振興補助金」や市町村独自の創業・事業拡大支援制度との組み合わせが考えられます。伝統的工芸品産業に関しては経済産業省の「伝統的工芸品産業支援補助金」との棲み分けも有効です。IT導入補助金との併用では、業務システムはIT導入補助金、販促ウェブサイトは持続化補助金と役割分担が可能です。観光関連では観光庁の支援事業と組み合わせることで、設備投資と販路開拓の両面をカバーできます。ただし同一経費の二重計上は不可です。商工会の経営指導員に相談し、最適な補助金活用を計画しましょう。

詳細説明

奈良県商工会連合会・小規模事業者持続化補助金(一般型)第2回の概要

本補助金は、奈良県商工会連合会が窓口となり、奈良県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を支援する制度です。

奈良県の小規模事業者を取り巻く環境

奈良県は世界遺産5件を有し、年間約1,300万人の観光客が訪れる歴史文化県です。奈良墨・奈良筆・奈良漆器・赤膚焼・吉野杉など伝統産業が根付く一方、南部・東部の山間地域では人口減少が急速に進んでいます。こうした地域の小規模事業者が新たな販路を開拓し持続的に発展するための支援が本補助金の目的です。

補助内容

  • 補助率:対象経費の2/3
  • 補助上限額:50万円
  • 対象経費:機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、委託費等

奈良県の事業者に適した活用例

  • 奈良筆・奈良墨の海外向けECサイト構築
  • 吉野杉の木工品ブランディングと首都圏展示会出展
  • 観光客向けの体験型サービス(工房見学、和菓子作り等)の開発・広報
  • 奈良町の飲食店による外国語メニュー・ウェブサイトの整備

問い合わせ先

奈良県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒630-8213 奈良市登大路町38-1
電話: 0742-22-4412(対応時間: 9:00〜12:00、13:00〜17:00 土日祝除く)

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →