【経済産業省】令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

いいえ、IT導入補助金はjGrantsからではなく、IT導入補助金の専用申請システムから申請します。jGrantsには制度情報が掲載されていますが、実際の申請手続きはIT導入補助金の公式サイトから行ってください。GビズIDプライムアカウントは共通して必要です。

IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールが対象です。具体的には会計ソフト、受発注管理システム、顧客管理（CRM）、勤怠・給与管理、在庫管理、ECサイト構築ツール、決済システム、セキュリティソフトなど多岐にわたります。ただし、自社で自由にソフトを選んで購入するのではなく、登録済みツールの中から選択する必要があります。

IT導入補助金の公式サイトで、地域・業種・導入したいITツールのカテゴリから検索できます。複数の事業者に相談し、自社の業務課題に最適な提案をしてくれる事業者を選定することをおすすめします。地元のIT企業や取引先からの紹介も有効な方法です。

デジタル化基盤導入枠では、インボイス対応のソフトウェアとセットでPC・タブレット・レジ等のハードウェアも補助対象となります（上限10万円〜20万円）。ただし、ハードウェアのみの購入やソフトウェアと無関係な機器は対象外です。通常枠ではハードウェアは原則対象外です。

類型により異なります。通常枠A類型は補助率1/2で30万円〜150万円未満、B類型は補助率1/2で150万円〜450万円以下。デジタル化基盤導入枠は補助率3/4（50万円以下部分）〜2/3（50万円超〜350万円部分）です。小規模な導入でも利用しやすい設計になっています。

IT導入補助金コールセンター（0570-666-424、IP電話は042-303-9749）に電話でお問い合わせください。受付時間は9:30〜17:30（土日祝除く）。メールでの問い合わせは受け付けていません。お問い合わせフォームも利用可能です。混雑時は回答に時間がかかる場合があるため、公募要領や手引きを事前に確認することをおすすめします。

IT導入補助金は、持続化補助金やものづくり補助金と補助対象が異なるため、棲み分けて活用できます。具体的には、IT導入補助金で業務システム（会計ソフト、受発注管理等）を導入し、持続化補助金で販路開拓（広報、展示会出展等）の費用をカバーする組み合わせが効果的です。ものづくり補助金との併用では、ものづくり補助金で製造設備を、IT導入補助金で生産管理システムを導入するパターンが一般的です。ただし同一のITツール導入費用に対して複数の補助金を二重に受給することはできません。また、同年度のIT導入補助金を複数回受けることも制限されています。地方自治体のデジタル化支援事業との併用は、自治体側の条件を確認のうえ検討してください。