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【鳥取県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

鳥取県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)第4回は、鳥取県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓と事業再開を支援する制度です。補助率2/3・上限50万円の一般型に加え、新型コロナ対応の事業再開枠(定額補助・上限50万円)が追加されており、感染防止対策費用も別途補助されます。鳥取県は人口約55万人で全国最小ですが、鳥取砂丘を核とした観光業、二十世紀梨をはじめとする果樹農業、松葉ガニなど水産業が基幹産業です。小規模事業者の割合が全国的にも高く、本補助金の活用意義が大きい地域です。県内各商工会が経営計画策定から申請まで伴走支援を行います。

この補助金の特徴

1

一般型+事業再開枠の二段構え支援

一般型(補助率2/3・上限50万円)で販路開拓を行いつつ、事業再開枠(定額補助・上限50万円)で感染防止対策の費用もカバーできます。クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円の上乗せがあり、最大150万円の支援を受けられる可能性があります。

2

鳥取県の地域特性を活かした販路開拓

鳥取砂丘コナン空港の就航路線拡大、星取県としてのブランド戦略など、鳥取県独自の観光施策と連動した販路開拓が可能です。二十世紀梨や松葉ガニのECサイト構築、砂丘エリアの体験観光開発など、小さな県ならではのブランド力を活かせます。

3

人口最少県だからこそ手厚い支援体制

鳥取県は商工会の数は限られますが、その分一事業者あたりの支援密度が高いのが特徴です。経営指導員が顔の見える距離感でサポートし、申請書類の細部まで丁寧な指導が受けられます。

4

感染防止対策で事業継続と販路開拓を両立

事業再開枠ではアクリル板、消毒設備、換気装置など感染防止に必要な経費が補助されます。鳥取の飲食店や宿泊業者にとって、安全な事業環境の整備と新たな顧客獲得を同時に進められる好機です。

ポイント

一般型と事業再開枠の組み合わせで最大150万円の支援が受けられます。鳥取県は小規模事業者の割合が高いだけに、本補助金の活用効果は大きく、商工会の密着型支援も心強い味方です。

対象者・申請資格

対象者要件

  • 鳥取県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者
  • 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象
  • 鳥取市中心部等の商工会議所管轄地区は商工会議所に申請

事業再開枠の追加要件

  • 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施
  • 一般型と併せて申請すること(事業再開枠のみの申請は不可)

対象外

  • 開業届未提出の事業者
  • 確定申告未実施の事業者
  • 商工会議所管轄地区の事業者

ポイント

鳥取県では鳥取市・米子市・倉吉市・境港市の中心部が商工会議所管轄、それ以外が商工会管轄です。管轄の確認は地方事務局一覧で確認するか、最寄りの商工会にお問い合わせください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

鳥取県内の最寄りの商工会に連絡し、経営計画の策定支援を受けます。事業再開枠を併用する場合は感染防止対策の計画も併せて策定します。

2

ステップ2:申請書類の作成

経営計画書と補助事業計画書を作成。鳥取砂丘観光、二十世紀梨のブランド化など地域特性を活かした計画が有効です。事業再開枠は別途の計画書が必要です。

3

ステップ3:申請

商工会から事業支援計画書の交付を受け、jGrants(電子申請)で提出。GビズIDプライムが必要です。

4

ステップ4:事業実施

交付決定後に一般型の事業と感染防止対策を実施します。証拠書類を確実に保管してください。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

全事業完了後に報告書を提出し、精算払いで受領します。

ポイント

第4回では事業再開枠が追加されており、一般型と同時に申請できます。感染防止対策の経費は別枠で補助されるため、販路開拓の予算を圧迫しません。両方の枠を最大限活用しましょう。

審査と成功のコツ

鳥取ブランドの希少性を武器にする
日本最小の人口でありながら、鳥取砂丘・二十世紀梨・松葉ガニ・大山など知名度の高いブランド資源を持つのが鳥取の強みです。希少性と品質を前面に出した販路開拓計画は審査で際立ちます。
ECサイトで全国販路を開拓する
鳥取県は地理的に大都市圏から離れていますが、EC販売を活用することで全国市場にアクセスできます。特に梨・カニ・らっきょうなど全国的に人気のある特産品のオンライン販売強化は成功確率の高いテーマです。
事業再開枠で安心安全をアピール
飲食店や宿泊施設は事業再開枠を活用して感染防止対策を整えつつ、一般型で「安心安全」を打ち出した新しい集客策を展開しましょう。コロナ後の観光回復を見据えた準備が重要です。
商工会の密着サポートをフル活用
鳥取県は規模が小さいため、商工会の経営指導員との距離が近く、きめ細かいサポートが受けられます。採択事例や審査ポイントの情報も得やすい環境を活かしてください。

ポイント

鳥取県は知名度の高い地域ブランドを複数持つ一方で大都市圏から遠い地理的制約があります。EC販売や観光連動型の販路開拓で地理的ハンデを克服する計画が有効です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 食品加工設備の購入
  • 販売用什器の導入
  • 農産物選果機器
広報費(3件)
  • 商品パンフレットの作成
  • 地元メディアへの広告
  • 観光ガイドブック掲載
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイトの構築
  • 多言語対応サイトの制作
  • SNS広告の出稿
展示会等出展費(3件)
  • 大都市圏の物産展出展料
  • 食品展示会への出展
  • ブース装飾費
旅費(2件)
  • 首都圏・関西圏への販路開拓出張
  • 商談先訪問の交通費
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板・パーティションの設置
  • 換気設備の導入
  • 消毒液ディスペンサーの設置
委託・外注費(3件)
  • パッケージデザインの外注
  • 商品写真撮影の委託
  • 店舗改装費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費用
  • 汎用パソコン・タブレットの購入
  • 人件費・アルバイト代
  • 通常の事業運営経費(家賃、光熱費等)
  • 交付決定前の発注・支払い
  • マスク・消毒液の一般消耗品(事業再開枠の対象外品目)

よくある質問

Q事業再開枠とは何ですか?一般型との違いは?
A

事業再開枠は、一般型の販路開拓に加えて、新型コロナ対策の感染防止対策費用を別途補助する枠です。アクリル板、換気設備、消毒設備など業種別ガイドラインに基づく対策が対象で、定額補助(全額補助)・上限50万円です。一般型と同時に申請し、販路開拓と感染防止を両立できます。事業再開枠のみの申請はできません。

Qクラスター対策加算とは何ですか?
A

クラスター対策が特に必要と考えられる施設(飲食店、ライブハウス、スポーツジム等)で事業を行う事業者は「特例事業者」として、事業再開枠にさらに50万円が上乗せされます。合計で一般型50万円+事業再開枠50万円+クラスター対策50万円=最大150万円の支援を受けられる可能性があります。

Q鳥取の特産品をネット販売したいのですが対象ですか?
A

はい、ECサイトの構築費用やネット広告は補助対象です。鳥取の二十世紀梨、らっきょう、松葉ガニ、砂丘長芋など全国的に人気の特産品のオンライン販売は、効果的な販路開拓策として審査でも高い評価が期待できます。ただしウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付額の1/4が上限です。

Q鳥取市内の飲食店は申請できますか?
A

鳥取市中心部は鳥取商工会議所の管轄のため、商工会議所の同様事業に申請してください。鳥取市の商工会管轄地区に所在する場合は本事業に申請可能です。管轄が不明な場合は最寄りの商工会または商工会議所にご確認ください。

Q観光業の体験プログラム開発は対象ですか?
A

はい、販路開拓を目的とした新サービスの開発費用は補助対象です。鳥取砂丘のサンドボードツアー、梨狩り体験の新プログラム、大山トレッキングガイドサービスなど、鳥取の観光資源を活かした体験プログラムの開発・広報に活用できます。

Q過疎地域の加点は鳥取県内のどの地域が対象ですか?
A

鳥取県内では智頭町、若桜町、日南町、日野町、江府町などが過疎地域に指定されています。該当地域の事業者は審査で自動的に加点されます。中山間地域で地域経済を支える事業者は積極的にこの加点を活用してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

持続化補助金の一般型と事業再開枠は同時申請が可能で、それぞれ別枠で補助されます。他の補助金との併用では、鳥取県独自の「とっとり起業化支援事業」や「鳥取県農商工連携支援事業」との組み合わせが考えられます。IT導入補助金との棲み分けでは、業務システムはIT導入補助金、販促・ブランディングは持続化補助金が適切です。水産加工品を扱う事業者は農林水産省の6次産業化支援との併用も検討できます。ただし同一経費への二重計上は不可です。商工会に相談し、自社に最適な補助金の組み合わせを検討しましょう。

詳細説明

鳥取県商工会連合会・小規模事業者持続化補助金(一般型)第4回の概要

本補助金は、鳥取県商工会連合会が窓口となり、県内商工会地区の小規模事業者等を対象に、販路開拓と感染防止対策を併せて支援する制度です。第4回から事業再開枠が追加されています。

鳥取県の産業と小規模事業者

鳥取県は人口約55万人と全国最小ですが、鳥取砂丘を核とした観光業、二十世紀梨や松葉ガニに代表される農水産業、近年は「すなば珈琲」に象徴される独自ブランド戦略で注目を集めています。小規模事業者の割合が全国平均より高く、地域経済の担い手として持続的発展が求められています。

補助内容

  • 一般型:補助率2/3、上限50万円(販路開拓の取組経費)
  • 事業再開枠:定額補助、上限50万円(感染防止対策経費)
  • クラスター対策加算:上限50万円の上乗せ(特例事業者)

鳥取の事業者に適した活用例

  • 松葉ガニ・二十世紀梨のECサイト構築と全国向けプロモーション
  • 鳥取砂丘エリアの体験型観光サービスの開発・広報
  • 大山エリアの宿泊施設の感染防止対策+新たな集客策
  • 白バラ牛乳関連の新商品開発とパッケージデザイン

問い合わせ先

商工会管轄地域の事業者は、地域の事務局(各商工会)にお問い合わせください。地方事務局一覧は全国商工会連合会のウェブサイトで確認できます。

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