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【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

茨城県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)第4回は、茨城県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓と事業再開を支援する制度です。一般型(補助率2/3・上限50万円)と事業再開枠(定額・上限50万円)の併用が可能で、最大150万円の支援が受けられます。茨城県は農業産出額全国3位を誇る農業大県であると同時に、つくば市を中心とした研究学園都市、日立市のものづくり産業、大洗・ひたちなかの観光業など多面的な産業構造を持ちます。首都圏に隣接する立地を活かし、東京への販路拡大がしやすい環境にあります。県内各商工会が伴走支援で経営計画策定から申請手続きまでサポートしています。

この補助金の特徴

1

一般型+事業再開枠で最大150万円支援

販路開拓の一般型50万円に加え、感染防止対策の事業再開枠50万円、クラスター対策加算50万円を合わせて最大150万円の支援を受けられます。大洗や筑波山周辺の観光業者にとって安全対策と集客策を同時に推進できます。

2

農業大県の食の魅力を活かした販路開拓

茨城県はメロン、れんこん、栗、干し芋の生産量が全国1位で、農産物のブランド力が高い地域です。これら特産品を活用した加工品開発やECサイト構築、首都圏の百貨店催事出展など、食の販路開拓テーマが豊富です。

3

首都圏隣接の地理的優位性

茨城県は東京からつくばエクスプレスで45分、常磐自動車道で1〜2時間の距離にあります。首都圏の1,400万人市場への販路拡大がしやすく、輸送コストも低い立地は大きな強みです。

4

つくば発のテクノロジー産業との連携可能性

つくば市にはJAXA、産総研をはじめ150以上の研究機関が集積しています。研究開発型の小規模事業者が新技術の事業化に向けた販路開拓に本補助金を活用するケースも見られます。

ポイント

茨城県は農業大県と科学都市つくばの二面性を持ち、いずれも販路開拓のテーマとして強力です。首都圏に隣接する地理的優位を活かして東京市場を攻める計画が立てやすい環境にあります。

対象者・申請資格

対象者要件

  • 茨城県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者
  • 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象
  • 水戸市中心部等の商工会議所管轄地区は商工会議所に申請

事業再開枠

  • 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策
  • 一般型と同時に申請(事業再開枠のみは不可)

対象外

  • 開業届未提出・確定申告未実施の事業者
  • 商工会議所管轄地区の事業者
  • 過去の補助金で報告義務を怠った事業者

ポイント

茨城県では水戸市・日立市・土浦市・つくば市等の市中心部が商工会議所管轄です。農村部や郊外は商工会管轄が多いため、農産物加工や観光関連の事業者に活用機会が豊富です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

最寄りの商工会に連絡し経営計画の策定支援を受けます。農産加工、観光、製造など茨城の業種特性に合わせたアドバイスが得られます。

2

ステップ2:申請書類の作成

経営計画書・補助事業計画書を作成。茨城の農産物ブランドや研究都市としての優位性を活かした計画を策定します。

3

ステップ3:申請

商工会から事業支援計画書の交付を受け、jGrants(電子申請)で提出。GビズIDプライムが必要です。

4

ステップ4:事業実施

交付決定後に事業を開始し、証拠書類を確実に保管します。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に報告書を提出し精算払いで受領します。

ポイント

商工会管轄地域の事業者は地域の商工会事務局にお問い合わせください。問い合わせ対応時間は9:30〜12:00、13:00〜17:30(土日祝除く)。GビズIDプライムの取得は2-3週間必要です。

審査と成功のコツ

茨城の農産物ブランドを前面に出す
メロン・れんこん・栗・干し芋は全国1位の生産量で、知名度も抜群です。これらを使った加工品の新商品開発、パッケージの刷新、ECサイトでの全国販売など、食の魅力を武器にした計画が効果的です。
首都圏への近接性を最大活用する
東京から1〜2時間の距離は、日帰り商談・即日配送を可能にします。首都圏の百貨店・スーパーへの直接営業、東京の食品展示会への出展、都内消費者向けEC販売など、首都圏市場を明確にターゲットにしましょう。
大洗・ひたちなかの観光復活を狙う
ネモフィラの丘やアクアワールド大洗で知られるひたちなか・大洗エリアは観光客が回復傾向です。事業再開枠と組み合わせて観光施設の安全対策と集客策を同時に展開する計画が有効です。
つくばの技術シーズを販路開拓に結びつける
つくばエリアの研究開発型事業者は、技術の事業化に向けた展示会出展やプロトタイプのマーケティングに本補助金を活用できます。技術力と市場ニーズの接点を明確にした計画が評価されます。

ポイント

農業大県+首都圏隣接+研究都市つくばという茨城県の三つの顔を活かし、自社の強みに合ったテーマで販路開拓計画を策定しましょう。首都圏市場への具体的なアプローチ方法を盛り込むことが採択のカギです。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 農産物加工設備の購入
  • 食品パッケージング機器
  • 販売用什器の導入
広報費(3件)
  • 商品パンフレットの制作
  • 地域メディアへの広告
  • 看板・のぼりの制作
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイトの構築
  • 農産物直売サイトの整備
  • ネット広告の出稿
展示会等出展費(3件)
  • 東京の食品展示会出展
  • いばらきの物産展出店
  • ブース装飾費
旅費(2件)
  • 首都圏への販路開拓出張
  • 商談先訪問の交通費
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板の設置
  • 換気設備の導入
  • 非接触型決済端末の導入
委託・外注費(3件)
  • パッケージデザインの外注
  • 商品写真撮影の委託
  • 店舗改装の施工費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費
  • 不動産の取得費用
  • 汎用パソコン・タブレットの購入
  • 人件費・アルバイト代
  • 通常の事業運営経費
  • 交付決定前の発注・支払い
  • 使い捨ての一般消耗品

よくある質問

Qつくば市の事業者は申請できますか?
A

つくば市中心部はつくば商工会議所の管轄のため、商工会議所の事業に申請してください。つくば市の商工会管轄地区(旧町村部等)に所在する場合は本事業に申請可能です。管轄が不明な場合は最寄りの商工会にご確認ください。

Q農産物の加工品開発は補助対象ですか?
A

はい、販路開拓を目的とした新商品の試作品開発は「開発費」として補助対象です。メロンジャム、干し芋スイーツ、れんこんチップスなど、茨城の農産物を活用した加工品の開発と、それに伴うパッケージデザイン・広報活動を組み合わせた計画が効果的です。

Qひたち海浜公園近くの観光業者も対象ですか?
A

はい、ひたちなか市の商工会管轄地区で営業する小規模事業者であれば対象です。ネモフィラシーズンの観光客向け新サービスの開発、ECサイトでの土産品販売強化、事業再開枠を利用した感染防止対策などに活用できます。

Q笠間焼や結城紬などの伝統工芸品は対象ですか?
A

はい、伝統工芸品の製造・販売を行う小規模事業者も対象です。笠間焼の新作展示会出展、結城紬のECサイト構築、体験教室の広報など、伝統工芸品の販路拡大に幅広く活用できます。

Q事業再開枠と一般型は別々に申請するのですか?
A

いいえ、一般型と事業再開枠は同一の申請書で同時に申請します。事業再開枠のみの単独申請はできません。一般型の販路開拓計画と、事業再開枠の感染防止対策計画を併せて記載し、それぞれの経費を区分して計上します。

Q首都圏への配送コストも補助されますか?
A

販路開拓に直接関係する運搬費(展示会出展のための展示品運搬等)は補助対象ですが、通常の商品配送にかかる物流コストは補助対象外です。配送コストの低減は事業計画の中で工夫として記載し、販路開拓効果の向上に結びつけましょう。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

一般型と事業再開枠は同時申請で併用可能です。茨城県では「いばらき中小企業グローバル推進機構」の支援事業や市町村独自の創業支援との組み合わせが有効です。農産物加工を行う事業者は農林水産省の6次産業化支援との棲み分けも検討できます。IT導入補助金で業務管理を効率化し、持続化補助金で販路開拓を行うパターンも効率的です。研究開発型事業者はものづくり補助金との使い分けが可能です。同一経費の二重計上は不可です。

詳細説明

茨城県商工会連合会・小規模事業者持続化補助金(一般型)第4回の概要

本補助金は茨城県商工会連合会が窓口となり、県内商工会地区の小規模事業者を対象に販路開拓と事業再開を支援する制度です。

茨城県の産業特性

茨城県は農業産出額全国3位の農業大県であり、メロン・れんこん・栗・干し芋は全国1位の生産量を誇ります。つくば市にはJAXA・産総研など150以上の研究機関が立地し、日立市のものづくり産業、大洗・ひたちなかの観光業も重要な産業柱です。首都圏に隣接する好立地で、東京市場への販路拡大がしやすい環境にあります。

補助内容

  • 一般型:補助率2/3、上限50万円
  • 事業再開枠:定額補助、上限50万円
  • クラスター対策加算:上限50万円(特例事業者)

茨城の事業者に適した活用例

  • 干し芋・メロンのプレミアムブランド化とEC販売強化
  • 大洗の飲食店の感染対策整備+観光客向け新メニュー開発
  • つくばの技術系スタートアップの展示会出展・販促ツール制作
  • 笠間焼の窯元による体験型サービスの開発・広報

問い合わせ先

商工会管轄地域の事業者は地域の商工会事務局にお問い合わせください。

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