【石川県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

石川県内で商工会の管轄地域に事業所を置く小規模事業者が対象です。金沢市中心部など商工会議所管轄エリアの事業者は、日本商工会議所が実施する別枠に応募してください。自社がどちらの管轄に該当するかは、最寄りの商工会にお問い合わせください。

機械装置等費、広報費（ウェブサイト制作・チラシ等）、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託費、外注費などが対象です。ただし、汎用的に使えるパソコンや自動車の購入費は対象外です。

第4回の受付締切は2021年2月5日で、審査を経て採択結果が通知されます。審査には通常2〜3ヶ月程度かかります。採択後に補助事業を実施し、完了報告後に補助金が交付される流れです。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員5人以下、製造業・宿泊業・娯楽業・その他は従業員20人以下の事業者が対象です。

経営計画書の作成指導、事業計画のブラッシュアップ、申請書類の確認など、一連の申請プロセスで助言を受けられます。石川県商工会連合会では各地区の商工会を通じて個別相談にも対応しています。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との併用（二重受給）はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金と組み合わせて活用することが可能です。 石川県内の事業者が検討すべき併用パターンとしては、持続化補助金で販路開拓（チラシ作成・展示会出展）を行いつつ、別途IT導入補助金でPOSレジや会計ソフトの導入費用を申請するケースがあります。また、石川県独自の補助制度（いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド等）との組み合わせも効果的です。 なお、事業再開枠は一般型と同時に申請する枠であり、一般型の採択が前提条件となります。事業再開枠単独での申請はできない点にご注意ください。過去に持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択を受けている場合は、受付回によって申請制限がある場合がありますので、石川県商工会連合会に事前確認することをお勧めします。