【東京都商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

主に多摩西部（あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町等）や島しょ部（大島町、三宅村、八丈町、小笠原村等）が商工会地区です。23区や八王子市・町田市・立川市などは商工会議所の管轄となるため、本枠ではなく商工会議所版に応募してください。

はい、商工会地区に所在し、従業員20人以下の製造業者であれば申請可能です。新製品のPRサイト構築、展示会出展、カタログ制作など販路開拓に関する経費が補助対象となります。

使えます。島しょ部の特産品を本土の百貨店催事で販売するための出展費用や、ECサイトを構築して全国に販売するための費用などが補助対象です。旅費も対象経費に含まれます。

本補助金は国の制度であり、東京都独自の上乗せはありません。ただし、東京都には別途「小規模事業者経営改善補助金」等の独自制度があるため、併用できないか商工会にご相談ください。

電子申請（Jグランツ）での申請が可能です。ただし、GビズIDプライムアカウントの取得が必要で、取得に2〜3週間かかるため、早めの準備をお勧めします。

持続化補助金は同一経費の二重受給は不可ですが、経費が異なれば他の補助金と併用可能です。 東京都の事業者は、都の独自支援制度が充実しています。持続化補助金で販路開拓（チラシ・展示会）を行い、東京都中小企業振興公社の「販路開拓助成事業」や「創業助成金」、IT導入補助金でシステム導入を別途申請するなど、複数の制度を組み合わせた経営強化が可能です。 事業再開枠は一般型と同時申請が前提です。単独申請はできません。過去の持続化補助金採択歴による制限がある場合がありますので、東京都商工会連合会に事前確認してください。