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準備期間の目安: 約21

【山梨県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山梨県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型・第4回)は、山梨県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を最大50万円まで支援します。ワイン・果物・宝飾品など山梨県の特色ある産業の全国展開を後押しする制度です。勝沼のワイナリーがオンライン試飲会を企画したり、笛吹市の桃農家が加工品のEC販売を始めたりと、山梨ならではの活用事例が期待できます。事業再開枠を併用すれば感染防止対策費として最大50万円の追加支援も受けられます。

この補助金の特徴

1

山梨県商工会連合会が申請窓口

山梨県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象です。甲府商工会議所等の管轄エリアの事業者は商工会議所版に応募してください。峡東地域(山梨市・笛吹市・甲州市)や富士五湖地域など、県内各地の商工会がサポートします。

2

補助上限50万円・補助率2/3

販路開拓の取組に対し、対象経費の2/3(最大50万円)を補助。山梨のワイン、ジュエリー、織物などの高付加価値製品を全国に展開する費用に活用できます。首都圏に近い地理的優位性を活かした展示会出展にも最適です。

3

事業再開枠で合計最大150万円

一般型に加え、事業再開枠で最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せ可能。ワイナリーの試飲スペースや富士五湖周辺の飲食店など、観光客を迎える業種の衛生対策と事業拡大を同時に推進できます。

4

首都圏近接の立地を最大活用

山梨県は東京から車で約1.5時間のアクセスの良さが強み。首都圏の展示会や商談会への出展費用、都内百貨店での催事出展費なども補助対象で、この近さを販路開拓の武器にできます。

ポイント

山梨県は甲州ワイン・果物・宝飾品という全国ブランドを持ちながら、首都圏に近い地理的優位性があります。この二つの強みを組み合わせた販路開拓計画は採択率が高い傾向にあります。商工会の指導員と早期に相談を開始してください。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 山梨県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

業種要件

  • 製造業、建設業、運輸業等:従業員20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下

申請要件

  • 商工会の助言を受けて経営計画を作成
  • jGrants電子申請(GビズIDプライム必要)

ポイント

甲府市中心部など商工会議所地区の事業者は対象外です。山梨県商工会連合会(055-235-2115)で管轄を確認してください。ワイナリーが集中する甲州市勝沼エリアなど、商工会地区に該当する地域も多くあります。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

事業所を管轄する商工会を訪問。甲府盆地、富士北麓、峡南、峡北など各地域に商工会があります。

2

ステップ2:経営計画書の作成

指導員と共に計画書を作成。山梨の地域資源を活かした販路開拓策と数値目標を盛り込みます。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4の交付を受けます。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライム(取得約2週間)でjGrantsから申請。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施、実績報告後に補助金受給。

ポイント

GビズID取得に約2週間かかるため早めの準備を。締切1ヶ月前には商工会に相談しましょう。山梨県はワイナリーや果樹園など繁忙期がある事業者が多いため、農閑期に準備を進めるのが効率的です。

審査と成功のコツ

甲州ワイン・果物ブランドを最大限活用
甲州ワインは世界的評価も高まっており、ワイナリーのEC販売やワインツーリズムの販促は審査で高評価が期待できます。桃・ぶどう・さくらんぼの加工品開発も有望です。
首都圏マーケットへの具体的アプローチを示す
東京圏から近い山梨の立地を活かし、都心のマルシェ出展、百貨店催事、ファーマーズマーケットへの出店計画を具体的に記載しましょう。
富士山・観光資源との連携
富士山の世界遺産効果やインバウンド需要を取り込む計画は地域貢献の観点からも評価されます。多言語対応のウェブサイトや外国語メニューの作成なども対象経費です。
数値目標と市場分析を充実させる
山梨県の産業統計データや観光入込客数を引用し、定量的な目標を設定してください。

ポイント

山梨県は甲州ワイン・果物・宝飾品・観光という4つの柱が明確です。いずれかの地域資源を計画の中心に据え、首都圏市場への具体的なアクセス方法を示すことが採択の決め手となります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 醸造・食品加工設備の購入
  • 店舗用ショーケース等
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの作成
  • ECサイト構築・改修
  • ワインラベル・パッケージデザイン
展示会等出展費(2件)
  • 首都圏展示会・マルシェ出展料
  • ブース装飾・運搬費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 首都圏での商談旅費
開発費(2件)
  • 新商品の試作品開発
  • 果物加工品の商品開発
資料購入費(2件)
  • 市場調査レポートの購入
  • 業界誌・統計資料
委託費・外注費(2件)
  • マーケティング調査の委託
  • 商品撮影・動画制作の外注

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のパソコン等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 事務所家賃・光熱水費
  • 従業員の人件費
  • 税理士等への報酬

よくある質問

Q山梨県内のワイナリーも申請できますか?
A

醸造・販売を行うワイナリーで小規模事業者の要件を満たしていれば申請可能です。オンライン試飲会の企画費用、ワインクラブ会員募集のウェブサイト構築費用などが補助対象となりえます。ただしぶどう栽培のみの農業者は対象外です。

Q宝飾品製造業者も対象ですか?
A

はい、甲府盆地周辺のジュエリー・宝飾品製造業者は主要な対象です。展示会出展費、ECサイト構築費、カタログ制作費など販路開拓に関する経費が補助対象となります。

Q富士五湖地域の観光事業者も使えますか?
A

商工会地区に事業所があり、小規模事業者の要件を満たしていれば申請可能です。新たな体験メニューの開発や、インバウンド向けの多言語ウェブサイト制作費などに活用できます。

Q果物の加工販売でも申請できますか?
A

農産物の加工販売(6次産業化)を行っている事業者で、小規模事業者の要件を満たす場合は対象となりえます。桃やぶどうのジャム・ドライフルーツの通販サイト構築などに活用可能です。

Q首都圏の展示会出展費用も補助対象ですか?
A

はい、展示会等出展費は補助対象経費の一つです。ブース料、装飾費、運搬費に加え、出展に伴う旅費も対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可ですが、対象経費が異なれば他制度との併用が可能です。 山梨県の事業者にはIT導入補助金との併用が効果的です。持続化補助金でチラシ・展示会、IT導入補助金でECシステム導入という分担が考えられます。また山梨県産業振興機構の各種支援事業や、やまなし産業支援機構の販路開拓支援との組み合わせも有効です。 事業再開枠は一般型との同時申請が条件です。過去の採択歴による制限がある場合があるため、山梨県商工会連合会に事前確認してください。

詳細説明

山梨県の小規模事業者を支える持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)は全国商工会連合会が実施する国の制度で、山梨県では山梨県商工会連合会が窓口です。販路開拓の経費を最大50万円まで補助します。

山梨県での活用ポイント

山梨県は甲州ワイン・桃・ぶどうの産地であり、宝飾品加工業は国内最大の集積地です。富士山・八ヶ岳・南アルプスの観光資源も豊富で、これらを活かしたEC販路開拓、首都圏マルシェ出展、インバウンド対応が本補助金の主な活用パターンです。東京から約1.5時間という近さも強みです。

補助内容

  • 補助上限:50万円(事業再開枠で最大100万円)
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:山梨県内商工会地区の小規模事業者等
  • 申請:jGrants電子申請

申請の流れ

①商工会相談 → ②経営計画作成 → ③事業支援計画書取得 → ④jGrants申請 → ⑤採択・交付決定 → ⑥事業実施 → ⑦実績報告 → ⑧補助金受給

問い合わせ先

山梨県商工会連合会・県内各商工会。甲府市中心部等の商工会議所地区は対象外です。

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