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準備期間の目安: 約21

【山形県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山形県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型・第4回)は、山形県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を最大50万円まで支援します。さくらんぼ・米沢牛・だだちゃ豆など全国屈指のブランド食材を擁する山形県では、これら地域食材を活かした加工品のEC販売や、伝統工芸品(天童将棋駒・山形鋳物等)の新市場開拓に補助金が活用されています。事業再開枠を併用すれば感染防止対策費として最大50万円の追加支援も可能です。

この補助金の特徴

1

山形県商工会連合会が申請窓口

山形県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象。山形市中心部など商工会議所管轄エリアの事業者は商工会議所版に応募してください。庄内・最上・置賜・村山の各地域の商工会を通じてきめ細かいサポートが受けられます。

2

補助上限50万円・補助率2/3

販路開拓に要する経費の2/3(最大50万円)を補助。山形県は冬季の積雪で来店客が減少しやすいため、通年で売上を確保するためのECサイト構築や全国向け通信販売の立ち上げに特に有効です。

3

事業再開枠で合計最大150万円

一般型に加え、事業再開枠で最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円を上乗せ可能。蔵王温泉や銀山温泉周辺の観光関連事業者が衛生対策と販路開拓を同時に進められます。

4

四季折々の食文化が最大の武器

山形県は食の宝庫。さくらんぼ・ラフランス・米沢牛・だだちゃ豆・そば等のブランド力を活かした通販事業やギフト市場への参入は、本補助金の典型的な活用パターンです。

ポイント

山形県はさくらんぼ・米沢牛・だだちゃ豆など全国区ブランドの宝庫です。これらのブランド力を活かしたEC販売や首都圏催事出展の計画は採択率が高い傾向にあります。地域ごとの商工会に早めに相談しましょう。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 山形県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

業種要件

  • 製造業、建設業等:従業員20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下

申請要件

  • 商工会の助言で経営計画作成
  • jGrants電子申請(GビズIDプライム必要)

ポイント

山形市・酒田市・鶴岡市・米沢市の中心部など商工会議所地区は対象外です。山形県商工会連合会(023-641-4100)で管轄を確認してください。天童市や東根市など果樹産地の多くは商工会地区に含まれます。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

管轄商工会を訪問。庄内・最上・村山・置賜の各地域に商工会があります。

2

ステップ2:経営計画書の作成

指導員と計画書を作成。山形の農産物ブランドや温泉観光を活かした販路開拓策を盛り込みます。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4を取得。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライム(約2週間)でjGrants申請。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施し、実績報告後に補助金受給。

ポイント

山形県は冬季の豪雪で移動が制限される地域もあるため、申請準備は秋までに進めておくのが理想です。GビズID取得(約2週間)も早めに済ませましょう。

審査と成功のコツ

山形の農産物ブランドを前面に出す
さくらんぼ(佐藤錦)は山形県の代名詞。ラ・フランス、だだちゃ豆、つや姫なども全国的知名度が高く、これらのブランドを活かした加工品開発やEC販売計画は審査で高評価が期待できます。
温泉観光との連携を意識する
蔵王温泉、銀山温泉、肘折温泉など山形の温泉地は全国有数の人気を誇ります。観光客向けの新商品開発や体験プログラムの販促計画は地域貢献の観点からも評価されます。
数値目標を具体的に
「EC売上月間15万円」「首都圏催事で年間200人の新規顧客獲得」など具体的な数値を設定してください。
伝統産業の新展開を提案する
天童の将棋駒、山形鋳物、置賜紬などの伝統産業を現代のライフスタイルに合わせた新商品で展開する計画も注目されます。

ポイント

山形県は「食」と「温泉」の二大資源が強みです。農産物の6次産業化やインバウンド対応、EC販路開拓など、地域資源を県外・海外に発信する計画が採択されやすい傾向にあります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 食品加工・乾燥設備の購入
  • 農産物選別機器の導入
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの制作
  • ECサイト構築・改修
  • 商品パッケージデザイン
展示会等出展費(2件)
  • 首都圏の物産展・催事出展料
  • ブース装飾費・運搬費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • 果物加工品の試作開発
  • 新商品のレシピ開発費
資料購入費(2件)
  • 市場調査レポートの購入
  • 農産物流通に関する資料
委託費・外注費(2件)
  • 商品撮影・動画制作の外注
  • EC運営コンサルの委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のパソコン等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 事務所家賃・光熱水費
  • 人件費
  • 税理士報酬等

よくある質問

Q山形県のどの地域が商工会地区ですか?
A

山形商工会議所・鶴岡商工会議所・酒田商工会議所等の管轄エリア以外の山形県内が概ね商工会地区です。天童市・寒河江市・東根市・新庄市・米沢市の一部など、県内の広い地域が対象となります。

Q農産物の加工販売業者は申請できますか?
A

農産物の加工・販売(6次産業化)を行っており、小規模事業者の要件を満たす事業者は申請可能です。さくらんぼジャムやドライフルーツの通販サイト構築などに活用できます。純粋な農業のみの場合は対象外です。

Q冬季の売上対策にも使えますか?
A

はい、冬季の売上減少を補うためのEC通販サイト構築や、冬ならではの商品(漬物・保存食等)の開発・販売促進費に活用できます。通年の安定経営につながる販路開拓が計画の核になります。

Q温泉旅館でも申請できますか?
A

商工会地区に所在し、従業員20人以下の宿泊業者であれば申請可能です。新しい宿泊プランの開発やSNSマーケティング、温泉地の体験コンテンツの情報発信費用などが補助対象です。

Q補助金で開発した商品の販売先に制限はありますか?
A

販売先に地理的な制限はありません。県内はもちろん、首都圏や全国への販売、さらにはインターネットを通じた海外への販売も可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可。対象経費が異なれば他制度と併用可能です。 山形県の事業者はIT導入補助金との組み合わせが有効です。持続化補助金で広報・展示会費用を、IT導入補助金でEC・受発注システムを導入するパターンがあります。また山形県の「やまがた6次産業ビジネス・スクール」関連支援や、山形県産業技術振興機構の支援制度との併用も検討してください。 事業再開枠は一般型と同時申請が条件。過去の採択歴による制限があるため、山形県商工会連合会に確認してください。

詳細説明

山形県の小規模事業者を支える持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)は全国商工会連合会の国の制度で、山形県では山形県商工会連合会が窓口です。

山形県での活用ポイント

山形県はさくらんぼ(佐藤錦)・ラ・フランス・だだちゃ豆・米沢牛の食ブランド、蔵王温泉・銀山温泉の観光資源、天童の将棋駒・山形鋳物の伝統産業を持ちます。庄内・最上・村山・置賜の4地域で産業構造が異なり、各地域の強みを活かした販路開拓に本補助金が活用されています。

補助内容

  • 補助上限:50万円(事業再開枠で最大100万円)
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:山形県内商工会地区の小規模事業者等

申請の流れ

①商工会相談 → ②経営計画作成 → ③事業支援計画書取得 → ④jGrants申請 → ⑤採択・交付決定 → ⑥事業実施 → ⑦実績報告 → ⑧補助金受給

問い合わせ先

山形県商工会連合会・県内各商工会。山形市・酒田市等の商工会議所地区は対象外です。

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